平成29年度個人市・県民税の改正点について

1　給与所得控除の改正

給与所得控除の上限額について、次のとおり改正されます。

(注釈1)給与収入額 が1,000万円以下については、改正がありません。


2　日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化 

市・県民税の申告において、国外に居住する親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除の適用を受けようとする方は、親族関係書類及び送金関係書類を添付または提示しなければならないようになります。

・親族関係書類とは下記の(1)または(2)のいずれかになります。

（1）戸籍の附票の写しや日本国または地方公共団体が発行した書類と国外扶養親族のパスポート　

（2）外国政府または国外の地方公共団体が発行した戸籍謄本・出生証明書・婚姻証明書（国外居住親族の氏名、生年月日、住所または居所の記載があるもの）など

・送金関係書類とは

外国送金依頼書の控えまたはクレジットカード利用明細書など

(注意)これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語に訳されたものを持参してください。


3　金融所得課税の一体化

これまで公社債等については、利息利子・譲渡損益・償還差益によって課税の仕組みが異なっていましたが、下記表のとおり変更となります。

4　損益通算・繰越控除の変更

「上場株式等」と「一般株式等」の間での損益通算ができなくなります。平成28年分からは下記の区分による別々の分離課税制度となります。