新型コロナウイルスに係る徴収猶予の特例制度のご案内

新型コロナウイルス関連で納税が困難な方はご相談ください。

【令和2年6月29日】すでに納期限が経過した税目については、令和2年6月30日が申請期限となっています。ご注意ください。

【令和2年5月18日】申請書の記入例や手引き等を追加しました。

新型コロナウイルスの影響により、市税を納期限までに納付することが困難な場合は、現行の猶予制度を緩和する特例(徴収猶予の特例制度)を受けることができます。

この特例制度が適用されると次のような緩和措置が適用されます。

  • 担保の提供が不要(現行の猶予制度では担保が必要)
  • 延滞金が免除(現行の猶予制度では一部減免の場合あり)

対象となる方

次の要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問いません)

  • 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
  • 一時に納付、または納入を行うことが困難であること

対象となる税金

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する

  • 市県民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税(種別割)
  • 国民健康保険税
  • 法人市民税

など、ほぼ全ての税目が対象です。

上記のうち、すでに納期限が過ぎている市税(他の猶予を受けているものも含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)までに申請が必要です。

申請書や対象となる要件を証する書類のほか、収入や現預金が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

なお、eLTAXでの電子申請も可能です。概要については下記をご確認ください。

留意事項

  • 徴収猶予の特例制度では、猶予期間(最大1年間)を延長することができません。例えば、当初6か月の猶予を適用すると、その後1年に延長はできません。
  • ひとつの税目で納期限が複数あるもの(例えば、固定資産税)については、まとめて申請するのではなく、それぞれの納期限ごとに申請が必要となります。徴収猶予の特例は、申請する時点において一時に納付困難な事情があることが要件となるため、それぞれの納期限ごとに要件に該当するかどうかを判断するためです。ただし、納期限が翌月に到来する程度であれば、一連の資金繰りとして、まとめて申請できる場合もあります。
  • 口座振替の設定をされている場合は、なるべくお早めに収納課までご連絡ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

収納課 収納係


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岩手県北上市芳町1-1本庁舎4階
電話番号:0197-72-8253
ファクス番号:0197-64-2173

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更新日:2020年05月01日