定例記者会見・令和3年11月
令和3年11月2日（火曜日）の定例記者会見
とき：午前11時～11時40分
ところ：市役所本庁舎2階庁議室
- きたかみフォトウォークラリーを開催します
- 経年減点補正率の変更による固定資産税（木造家屋）の税額更正
市長から
- 今日は2件報告させていただく。一つ目のきたかみフォトウォークラリーについては、トリプルアニバーサリーの一連の事業として開催するもので、11月3日、水曜日の8時30分から13時30分まで、詩歌の森公園発着で行う。自分が写った今の都市景観の写真と、昔の写真を見比べることができるフォトブックを作成しようというもので、ウォークラリー形式で、親子で参加していただく催し物となっている。小学校1年生から4年生までを対象にして、保護者同伴とさせていただく。市民の皆さんにも知っていただく機会、昔はこうだったなと話題にしてもらう機会になるのではないかと思う。
- 二つ目の固定資産税の税額更正については、市議会等でこの1年議論があったが詳細についてはわからない方が多いのではないかということで、10月22日発行の広報に掲載した文章を資料として配布した。固定資産税の木造家屋の評価の計算方法について、平成24年に改正したルールの適用を平成20年以前の建築にも拡大することとなった。それに伴って平成24年度から令和2年度までの過年度分の課税額の更正も行うこととし、これを2年度に分けて行うもの。
きたかみフォトウォークラリーを開催します（説明：企画部都市プロモーション課長）
きたかみフォトウォークラリーを開催します (PDFファイル: 192.6KB)
北上市ウォークラリーしおり (PDFファイル: 3.9MB)
経年減点補正率の変更による固定資産税（木造家屋）の税額更正（説明：財務部資産税課長）
経年減点補正率の変更による固定資産税（木造家屋）の税額更正 (PDFファイル: 113.3KB)
広報きたかみ10月22号抜粋 (PDFファイル: 692.9KB)
質疑
- 経年減点補正率の変更による固定資産税（木造家屋）の税額更正
Q（岩手日日）
増額になる人はどういう手続きをすることになるか。
A（資産税課長）
増額になる人には内容を説明した文書を郵送し、追徴という形で納付書を同封している。納期は3月まで。内容を説明してほしいという連絡もあるかと思うので、個別に対応していく。
（市長）
高額の還付や追徴となった方へは、直接訪問して具体的な説明をすることにしている。
Q（岩手日日）
高額とは金額的にはいくらか。
A（資産税課長）
還付は10万円以上の方で、増額は1万円以上の方。
Q（岩手日日）
文書はすでに送付済みということでよいか。
A（副市長）
高額の方へは昨日から訪問を始めている。それ以外の方は昨日文書を発送したということ。
Q（IBC）
延べ床面積1平方メートル当たりの再建築費評点数はどうやって算出するのか。
A（資産税課長）
床、柱、壁、屋根などそれぞれに点数をつけて積み上げて1棟当たりの合計を出し、それを延べ床面積で割って1平方メートル当たりの再建築費評点数を算出する。
Q（IBC）
わかりやすく言うと、材質とか豪華なものが高くなるということか。
A（市長）
豪華ということではなく、強度や耐火性能などもあり、機能が高いと見られればということになる。
（財務部長）
新築の時はそういう算出となるが、3年に1回、評価替えというものがある。1回ごとに全部の建物を見るわけにはいかないので、前回の評価額に対して新築した場合どの程度建築費が上昇しているか下落しているか、建築のデフレーターも考慮して評価することになる。
（市長）
部材ごとの評価の仕方も、極端に言うと3年ごとに少しずつ変わってきている。十数年前に評価したものと今の評価は変わってきているので、ちょっと複雑になる。
Q（テレビ岩手）
市の職員が評価しているのか。
A（市長）
職員が実際に見に行って、どういう構造で、何でできているかなどをチェックして点数を決めていく。
（財務部長）
木造家屋は市が、非木造は県が評価している。
Q（テレビ岩手）
家主には評点数を知らせるものか。
A（資産税課長）
評価額はお知らせするが、評点数まではお知らせしない。
Q（河北新報）
4年間で1人当たり最大の金額はいくらか。
A（資産税課長）
追徴額は4年間の合計304,500円で、還付額は4年間の合計777,500円が最高額となる。
Q（河北新報）
対象は個人も法人も含んでいるということで、高額なのは複数の建物を持っている法人などになるか。
A（資産税課長）
複数持っているのと、大きな建物をもっているところ。
Q（岩手日日）
市の広報に記載されて市民から反応は。
A（資産税課長）
照会があったのは1件だけ。対象になるのかどうかというもので、個人情報保護の観点から電話では答えられないため、11月8日までに対象者へは通知があるのでそれで確認してほしいと回答した。
（副市長）
実際には今日や明日に通知が届いて、それから問い合わせが来ると思う。
Q（岩手日日）
改めて市長から一言を。
A（市長）
結果として迷惑をかける方々がいて、たいへん申し訳ない。できるだけスムーズに作業ができるようにして、これ以上の迷惑をかけないようにしたい。今後の24年度から28年度までの分に関しても遅滞なく作業を進めて、しっかりと給付できるものは給付したい。その財源の確保は私の責任なので、やっていきたい。
Q（岩手日日）
平成13年まで考えていることか。
A（市長）
平成23年度以前については税法上ということにはならないので、給付していいかどうか議会に提案させていただいている。了解を得られれば引き続き作業に入っていきたい。
Q（岩手日日）
それ以前はという指摘もあったが。
A（市長）
それ以前については事務的に可能でない部分が多いので、今のところ考えていない。
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更新日：2021年11月16日