定例記者会見・令和4年9月

令和4年9月7日(水曜日)の定例記者会見

とき:午前11時~12時

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. きたかみ・かねがさきテクノメッセ 2022-発見!体感!地域にかがやくものづくり(説明:商工部産業雇用支援課長)

  2. 令和3年度北上市一般会計決算の概要(説明:財務部財政課長)

市長から

  • 「きたかみ・かねがさきテクノメッセ2022」を10月1日・2日の2日間、3年ぶりに開催する。北上工業クラブと北上市、金ケ崎町の共催となる。二市町周辺の企業が人材確保に苦労している中で、テクノメッセの役割は非常に大きい。また、9月30日には県内高校生の見学を行うので、県内企業・大学の素晴らしさを知った上で今後の就職先を判断していただきたい。また、中学生が参加する企画もあり、高校・大学も含めて進学を考える選択肢として見ていただきたい。多くの皆さんにもぜひ来場していただきたい。
  • 令和3年度決算について、ここ数年の財政状況は好転しており、企業の進出が続いていることが大きな要因。自立した財源が確保できつつある。特徴として、市民一人当たりの税収額は、これまで県内14市の中で盛岡市とだいたい並んでいたが、今回は盛岡市より少し上回った。この状況はしばらく続くと見ている。ただ、インフラなど未整備の部分があるので、そのための財源の確保は今後も厳しくやっていかなければならない。

きたかみ・かねがさきテクノメッセ 2022-発見!体感!地域にかがやくものづくり(説明:商工部産業雇用支援課長)

質疑

  • きたかみ・かねがさきテクノメッセ2022

-発見!体感!地域にかがやくものづくり-

Q(岩手日日)
 特徴としては何があるか。
A(産業雇用支援課長)
 今回は花北青雲高校が電気自動車の展示をするほか、県外のブースとして初めて八戸工業大学が出展する。
Q(岩手日日)
 事前申し込みは必要か?
A(産業雇用支援課長)
 事前申し込みを推奨している。時間を区切って各1,000人ずつ受け付けする予定で、定員に達していれば当日の入場は受け付けない。達していなければ当日でも受け付ける。

令和3年度北上市一般会計決算の概要(説明:財務部財政課長)

質疑

  • 令和3年度北上市一般会計決算の概要

Q(岩手日報)
 市民一人当たりの地方税はいつから県内トップになったか。
A(財政課長)
 後ほどお示しする。(追加資料)
Q(岩手日報)
 地方税は好調に推移し、企業立地や住宅の動向も好調だが、この傾向はいつまで続くと予想しているか。また地方交付税不交付団体の見通しについてはどうか。
A(財務部長)
 地方税が令和2年度比較で伸びた要因には、マンションなどの新築物件や誘致企業の工場建設、一番大きい要因である企業の償却資産の投資がある。ただ、建物と償却資産では減価償却に違いがあるので、今後も償却資産の新規や更新の投資があれば、一定程度増収が続くと見込んでいる。
また、復興特区法の適用で、令和3年3月31日までに投資された分は課税が免除されており、税収に反映されていない。それ以降の投資には課税されるので、今後も地方税は堅調に推移すると見ている。
地方交付税の交付については、昨年度末に財政の見通しを立てた際、今の投資の状況が堅調に推移すれば令和7年度には普通交付税が不交付になる可能性もあるとの見通しを持っている。
Q(岩手日報)
 市の投資経費についての見込みはどうか。
A(財務部長)
 学校の施設改修など、老朽化や長寿命化の対応といった、これまでやりたくてもやれなかったものがあるので、投資の対象となるものはある。北上中学校の統合による建て替えと柔剣道場の建て替えは確定している。他の優先度は総合計画の実施計画で確認することになる。
Q(岩手日日)
 法人市民税は増えているが個人市民税が減った理由は何か。
A(財務部長)
 給与所得者は増えているが、個人市民税の所得割の総額が落ちていることが分かっている。給与所得者が増えた要因として、新設の工場に勤める若い人が増えていることは間違いない。一方で、コロナ過において、飲食店や観光関連など大きな集客施設に勤める人やパート、工場の派遣のような方々に影響があって所得が減ったかもしれない。はっきり分からないが、企業訪問で伺うと、部品は作りたいが本体を製造する会社が作業を調整しているという状況を聞く。また、給与所得控除も増えている。
Q(岩手日日)
 財政力指数が0.79となり、キオクシアの工場建設が進むなど、この3年で一気に指数が上がると見込んでいるか。
A(財務部長)
 誘致企業の建設では、復興特区法の対象にならずに課税される部分があり、指数を押し上げている。企業の投資が旺盛なので、投資の規模やスピードによって状況は変わるが、今後も指数は上がると思われる。
平成24~30年度に固定資産税率を上げ、この期間は市民の負担は大きかったが、現在は働く人の増加や住宅の投資といった、まち全体で見ると効果が出てきているので、これまでの施策が税収増につながっている。
Q(岩手日日)
 この流れは予測していたか。
A(市長)
 予測していたよりもいい方向に流れている。皆さん方には多方面で頑張っていただいていると思っている。
Q(岩手日日)
 令和7年度には不交付団体となると見ているようだが、あくまで見込みか。
A(市長)
 一時的にはそうなるかもしれないが、継続的に続くものではないと捉え、見通しをしっかり立てていかなければならない。恒久的に不交付団体になれるように目指したい。
Q(テレビ岩手)
 復興特区法の税制優遇措置の対象は企業だけか。
A(財務部長)
 課税免除になるのは個人と企業。復興特区法の対象エリアに北上市も該当しているので、市内の企業も優遇される。
Q(IBC)
 新型コロナ関連の事業費で、市の予算から充当しているのはいくらか。
A(財政課長)
 約1億円。

この記事に関するお問い合わせ先

都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎2階
電話番号:0197-72-8230
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更新日:2022年09月22日