臨時記者会見・令和3年3月2日

令和3年3月2日(火曜日)の臨時記者会見

とき:午前11時~正午

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

  1. 令和3年度予算(案)の概要(説明:企画部政策企画課、財務部財政課)

市長から

  • 令和3年度の予算案がまとまったのでご説明する。
  • 来年度から始まる新しい総合計画の、スタートとしての予算となる。
  • 重点化している点としては、持続可能なまちづくり推進プロジェクトの「子育て寄り添いプロジェクト」「学びの改革プロジェクト」に予算を大きく配分している。また、「市民が作る・まち育てプロジェクト」にも手厚く配分し、地域がそれぞれにまちづくりできるよう体制を整えた。
  • また、「子ども未来投資枠3億円」と冠し、これまでの「子育て応援1億円」「子育ち応援1億円」に、「多子世帯応援1億円」を創設して加えた。
  • 持続可能なまちづくり実行予算としてSDGsも積極的に推進してまいりたい。

令和3年度予算(案)の概要

子ども未来投資枠3億円

持続可能なまちづくり推進プロジェクト事業費

質疑

(岩手日報)

 当初予算の比較で、令和2年度の特殊要因を除いた場合は?

(財政課長)

 令和2年度の特殊要因(第三セクター債借換)を除いた場合の当初予算は、438億8千万円で、令和3年度との比較は2億9,100万円。伸び率は6.6%となる。

 

(岩手日報)

 市債管理基金を繰り入れざるを得ない理由は?残高が令和元年度より減っているが要因は?
(財務部長)

 市債管理基金は、財源確保のため当初予算に必ず繰り入れする。ただし、決算ベースでその取り崩し額がどれぐらい必要か精査することで残高が決まる。

(副市長)

 必要な事業があれば、当初予算の時点で基金を一旦取り崩し、事業執行する。残高が減っているのは大型事業が続いたことによる。

(岩手日報)

今後取り崩しが続くというのはいつまでか?

(財務部長)

 令和7年度まで市債管理基金の取り崩しが必要となる見通し。

 

(岩手日報)

 新型コロナ感染症による影響は?

(財政課長)

歳入では市税に影響があると見ている。

 

(岩手日日)

 予算にコロナ枠は特段設けないのか?

(財務部長)

コロナ枠は設けてはいないが、感染対策にかかる経費は令和2年度同様に見込んでいる。イベントなどの経費は通常どおりで計上している。

 

(朝日新聞)

当初予算のコロナ関連の総額はいくらか?

(財務部長)

 当初予算資料にはコロナ関連経費としてまとめて掲載していない。

(市長)

 コロナ対策は緊急の場合が多いので、その場合は補正予算対応となる。 

 

(NHK盛岡)

「子育て寄り添いプロジェクト」や「学びの改革プロジェクト」に重点を置いたのは?

(市長) 

これまでも子育て関連は力を入れてきたが、北上版総合戦略の総括をしたところ、合計特殊出生率が下がっていた。そのため、足りない施策を足して力を入れてやっていく。地域づくりは人づくりといわれるように、人に力を入れていきたい。

 

(河北新報)

子育て3億円プロジェクトのねらいは?経済的な理由で3人目をあきらめる人が多いということか?

(市長) 

このまま合計特殊出生率が上がらなければ、人口減少のスピードが増す。これを抑制するために、多子世帯を応援できればという思いがある。1人年間10万円ではあるが、一つのきっかけとなってもらえればと思っている。

 

(河北新報)

対象となる子育て世帯数は?

(子育て支援課長)

世帯数は把握できていないが、第3子以降の人数は現時点で943人。

 

(河北新報) 

同様の制度は県内で初めてか?

(市長)

出産補助は他市でも見られるが、当制度はあまりみられないのでは。

 

(NHK)

特別会計に北上工業団地整備事業があるが、詳しく説明していただきたい。

(財政課長) 

工業団地整備事業については、来年度は1億2,800万円程度計上している。これまでもキオクシア立地に伴う関連経費を一定程度計上してきており、令和2年度は3億7,800万円、元年度は12億7,600万円、平成30年度は12億円。キオクシアの1棟目の操業が始まったことから、令和3年度には落ち着く。ただ、今後の拡張も見込まれるので4年度以降もまた増加に転じていくと見込んでいる。

北部産業業務団地については、令和2年度から用地整備することから、今後継続的に購入していくことになる。

 

(NHK)

北部産業工業団地の用地は今年度に取得予定なのか?

(財政課長)

 これからとなる。

 

(河北新報)

固定資産税収入がプラスとなっているが、キオクシア創業の効果はあるか?

(財務部長) 

東日本大震災の復興特区の課税免除の特例が本年度までとなっており、立地による税収はまだないが、家屋、アパート、関連事業所が増えてきていることもあり、3億3千万円の増となる見込み。

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更新日:2022年03月23日