税務証明書等交付申請書(固定資産税)／北上市公式ホームページ

この申請書は固定資産税の証明書が必要な場合や課税台帳等の閲覧をするときのものです。

令和7年12月15日（月曜日）から証明書の名称及び手数料の算定方法が一部変更となりました。詳しくは、固定資産税に関する証明書の様式変更等のお知らせをご覧ください。

申請書記入時の注意事項

「窓口に来た人」欄には、申請される方（窓口にいらっしゃる方）の住所、氏名、生年月日を記入してください。
「誰のものが必要ですか」欄には、証明書が必要な方の住所、氏名、生年月日を記入してください。
「証明が必要な法人」欄には、所在地、法人名、代表者名などを記入し、法人の代表者印を押印してください。この押印があることで委任状の代わりとみなします。
「何が必要ですか」欄には、必要とする証明書、枚数などを記入してください。
登録証明書を申請する場合、「全部」か「一部」かを記入してください。「一部」の場合には、摘要の欄に必要な土地等の地番を記入してください。

添付書類

申請される方（窓口にいらっしゃる方）の運転免許証やパスポート等、本人確認ができる書類(注釈1)
本人又は同一世帯の家族以外が申請する場合は委任状（本人が自署・押印したもの）
相続物件の場合、戸籍謄本等の相続関係が確認できる書類が必要です。詳しくはお問い合わせください。

提出先
財務部資産税課(本庁舎1階)

手数料
証明等の種類	手数料	主な内容
固定資産（土地・家屋）評価証明	1筆又は1棟につき350円 1筆又は1棟増すごとに50円加算されます。土地1筆と家屋1棟の場合、合わせて発行のため、手数料は土地1筆350円と家屋1棟加算分50円の合計400円となります。（土地と家屋を分けて交付を希望の場合、手数料が変更となりますので、お問い合わせください。）	課税台帳に記載（登録）されている事項の証明（面積、評価額が記載されます）土地と家屋合わせて発行となります。
固定資産（土地・家屋）公課証明	1筆又は1棟につき350円 1筆又は1棟増すごとに50円加算されます。土地1筆と家屋1棟の場合、合わせて発行のため、手数料は土地1筆350円と家屋1棟加算分50円の合計400円となります。（土地と家屋を分けて交付を希望の場合、手数料が変更となりますので、お問い合わせください。）	登録証明の記載事項に加え、税相当額を付記したもの（面積、評価額が記載されます）土地と家屋合わせて発行となります。
住宅用家屋証明	1件1,300円	主に家屋の登記申請を行う際に課税される登録免許税の軽減措置を受けるための証明確定申告に利用する場合は上記で発行された証明書のコピーで申告できます。
家屋滅失に関する証明	1棟1件につき350円	家屋が取り壊しなどにより、存在していないことの証明
資産なし証明	1件350円	課税台帳に所有者として記載（登録）されていないことの証明
固定資産名寄帳、課税台帳の閲覧	1納税義務者1件につき350円コピーが必要な場合は、別途コピー代が1枚につき10円	課税台帳に記載（登録）されている固定資産（土地・家屋・償却資産）を納税義務者ごとにまとめた一覧表名寄帳について償却資産は、課税標準額のみを記載し、明細については別途償却資産台帳を申請してください。
資産税課備付図面の閲覧	1字1件につき350円コピーが必要な場合は、別途コピー代が1枚につき10円	固定資産税の評価のために土地の所在、配置等を表示した地図（注釈2）この図面は権利関係、測量には使用できません。

（注釈1)

平成28年4月1日より、なりすましによる不正な請求を防ぐため、申請されるすべての方を対象にした本人確認を実施します。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

（注釈2）

資産税課備え付け図面の閲覧に関しまして、1/500、1/600、1/1000、1/1200から縮尺を指定してください。その他の縮尺に関しましてはご相談ください。指定がない場合は状況に応じて適切な縮尺で出力いたします。

本人確認に必要な書類

＜次のいずれか1点＞

官公署等が発行した顔写真付き身分証明書　（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）　

＜または次のいずれか2点＞

健康保険の資格確認書、介護保険証、年金手帳、年金証書等の身分証明書等

詳しくは資産税課までお問い合わせください。

税務証明書等交付申請書(固定資産税)

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