東日本大震災での被災代替土地・家屋の特例のお知らせ
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被災した宅地・家屋の所有者が、代替となる土地・家屋を取得した場合、固定資産税が減額される特例があります。
特例の適用には申告が必要です。1 特例の内容
(1)代替土地の特例
取得後3年度分、当該土地のうち、被災土地の面積分を住宅用地とみなし、住宅用地特例を適用します。
被災土地とは
被災家屋の敷地で、平成23年度に住宅用地の特例を受けていた土地
(2)代替家屋の特例
代替家屋に係る税額のうち、被災家屋の床面積相当分について4年度分を2分の1、その後2年度分を3分の1減額します。
被災家屋とは
- 東日本大震災により滅失、または損壊した家屋で、原則として解体、撤去、売却等の処分をしている家屋
- 東日本大震災による原子力発電所事故により、居住困難区域(帰還困難区域・居住制限区域)にあった家屋
2 特例の要件
平成23年3月11日から令和8年3月31日までに代替として取得した土地または家屋で、下記要件を満たすもの
(1)特例の対象となる代替土地
- 被災した住宅用地の代わりとして取得し、被災家屋の代替住宅を建築しようとする土地であること(原則として土地取得後3年以内に被災代替住宅を建築することが要件となります)
- 土地の取得者が下記のいずれかに該当すること
a 被災土地の所有者(被災資産が共有物の場合は、その持分を有するもの)
b 被災土地の所有者に相続が生じたときの相続人等
c 代替住宅に被災土地の所有者と同居予定で、被災土地の所有者の3親等内の親族d 被災土地の所有者(法人)との合併又は分割により被災土地に係る事業を継承した法人
(2)特例の対象となる代替家屋
- 被災家屋の代わりとして取得した家屋であること
(原則として被災家屋と種類及び使用目的又は用途が同一のもので、代替家屋であると市長が認めるもの)
(注意)被災家屋を改築した場合は、改築後の家屋(別途、改築部分を評価させていただきます)
改築とは、損壊した家屋の一部を解体しその部分に対し造作することで、修理は含みません。 - 家屋の取得者が下記のいずれかに該当すること
a 被災家屋の所有者(被災資産が共有物の場合は、その持分を有するもの)
b 被災家屋の所有者に相続が生じたときの相続人等
c 被災家屋の所有者と同居している3親等内の親族
d 被災家屋の所有者(法人)との合併又は分割により被災家屋に係る事業を継承した法人
3 提出書類
- 下記(1)~(5)及び(7)は必須です。(6)は該当する方のみ。
- 必要に応じて、ほかの書類の提出のお願いや、被災家屋の所在地の市町村への調査をする場合があります。
(1)特例適用申告書
(2)り災証明書(半壊判定以上のもの)
原子力発電所事故による被災家屋の場合、不要です。
(3)被災土地・家屋の所在地、面積、所有者を確認できる書類(登記簿の写し、平成23年度固定資産課税台帳登録証明書等)
(4)被災家屋の処分を確認できる書類(登記簿謄本、解体契約書、売買契約書等)
処分未了の場合は「代替特例に係る被災家屋の処分についての申立書」
(5)代替土地・家屋の所在地、面積、所有者を確認できる書類(登記簿の写し、建築確認図面等)
(6)代替土地または家屋の取得者が下記の場合、それを証明する書類(登記簿の写し、平成23年度固定資産課税台帳登録証明書等)
- 被災家屋の所有者の相続人(住民票の除票や戸籍謄本等の、被災家屋の所有者の亡くなったことがわかるもの及び、相続関係がわかるもの)
- 被災家屋の所有者と同居する3親等内の親族(世帯全員の「住民票」等の両者の関係及び、同居の有無がわかるもの)
- 合併又は分割により事業を継承した法人(法人の登記簿の写し等)
(7)マイナンバー制度に伴う「マイナンバー(個人番号)の確認書類」及び「本人確認書類」
平成28年1月以降の社会保障や税の分野での手続きにおいて、「マイナンバー(個人番号)の確認」と「本人確認」が必要になりましたので、下記書類の添付または提示をお願いします。なお、法人の場合、不要です。
本人(代替資産所有者)が提出する場合 | |
A マイナンバー(個人番号)の確認書類 | 下記のいずれか1点
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B 本人確認書類 | 下記のいずれか1点
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または下記のいずれか2点
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代理人が提出する場合 | |
C 委任者(代替資産所有者) の個人番号の確認書類 |
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D 代理人の本人確認書類 |
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E 代理権を証明する書類 | 下記のいずれか1点
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(注意)ご家族が来庁される場合は代理人申請となります。
4 提出先
本庁舎1階資産税課
関連書類のダウンロード
特例適用申告書(記入例) (PDFファイル: 243.9KB)
東日本大震災に伴う固定資産税の特例について パンフレット (PDFファイル: 574.3KB)
特例適用申告書 原発(記入例) (PDFファイル: 239.9KB)
東日本大震災に伴う固定資産税の特例について 原発 パンフレット (PDFファイル: 578.6KB)
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更新日:2022年11月01日