医療費助成事業の所得制限限度額

受給者、保護者、配偶者、扶養義務者等の所得が、それぞれ次の限度額を超えていない場合に助成の対象となります。

所得の額は、所得税法により算出した合計所得金額です。
認定の際は、前年（1～7月の認定の場合は前々年）の所得で判定します。
扶養人数は、所得税法上の扶養人数（基準日：前年（1～7月の認定の場合は前々年）12月31日）です。

※令和5年12月診療分から、子ども(出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)医療費助成事業では、保護者と保護者の配偶者の所得制限をなくします。(ただし、県の医療費助成に該当するかを判定するため、所得確認をします。)

（合計所得金額から控除されるもの）
　雑損控除、医療費控除、共済等掛金控除、配偶者特別控除、障害者控除、障害者特別控除、ひとり親控除、勤労学生控除、肉用牛の売却による事業所得、開墾地等の農業所得

（所得制限限度額の加算）

1. 子どもの保護者・妊産婦・ひとり親本人の所得判定の場合
   ア　老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき　　10万円
   イ　特定扶養親族1人につき　　15万円
    
2. ひとり親家庭の扶養義務者の所得判定の場合
   老人扶養親族1人につき　6万円

（合計所得金額から控除されるもの）
　雑損控除、医療費控除、共済等掛金控除、社会保険料控除（本人のみ）、配偶者特別控除、障害者控除、障害者特別控除、ひとり親控除、勤労学生控除、肉用牛の売却による事業所得、開墾地等の農業所得

  （所得制限限度額の加算）

1. 本人の所得判定の場合
   ア　老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき　　10万円
   イ　特定扶養親族1人につき　　25万円
    
2. 配偶者または扶養義務者等の所得判定の場合
   老人扶養親族1人につき　6万円