医療費助成事業の所得制限限度額／北上市公式ホームページ

受給者、保護者、配偶者、扶養義務者等の所得が、それぞれ次の限度額を超えていない場合に助成の対象となります。

認定の際は、前年（1～7月の認定の場合は前々年）の所得で判定します。

扶養人数は、所得税法上の扶養人数です。基準日：前年（1～7月の認定の場合は前々年）12月31日

（注意）子ども（出生から18歳に達する日以後最初の3月31日まで）医療費助成事業では、保護者と保護者の配偶者の所得制限はありませんが、市民税非課税世帯とそれ以外の世帯で自己負担額が異なりますので、判定のため所得確認をします。

子ども・妊産婦・ひとり親家庭

子ども・妊産婦・ひとり親家庭（所得の範囲及び計算方法は、児童扶養手当施行令の規定の例によります。）
扶養親族等の数	0人	1人	2人	3人	4人	5人
妊産婦本人又は保護者	288万円	326万円	364万円	402万円	440万円	478万円
ひとり親の父母	208万円	246万円	284万円	322万円	360万円	398万円
ひとり親の扶養義務者	236万円	274万円	312万円	350万円	388万円	426万円

（所得制限限度額の加算額）

1　子どもの保護者、妊産婦又はひとり親家庭（父母）の所得判定の場合

（1）　老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき　　　10万円

（2）　特定扶養親族1人につき　　　15万円

2 　ひとり親家庭の扶養義務者の所得判定の場合

　　老人扶養親族1人につき　　　6万円

所得金額及び控除額（それぞれ以下の合計金額）
所得金額	総所得、退職所得、山林所得、土地に係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、商品先物取引に係る雑所得、条約適用利子及び配当の額、養育費×8割（ひとり親家庭の父又は母の場合に限る。）
控除額	雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
	障害者控除　　　　　27万円（1人につき）
	特別障害者控除　　　40万円（1人につき）
	寡婦控除　　　　　　27万円（ひとり親家庭の医療費助成では除きます。）
	ひとり親控除　　　　35万円（ひとり親家庭の医療費助成では除きます。）
	勤労学生控除　　　　27万円
	社会保険料　　　　　8万円
	肉用牛の売却による事業所得の免除
	公共用地取得による土地代金等にかかる特別控除

重度心身障がい者（児）

重度心身障がい者（児）（所得の範囲及び計算方法は、特別児童扶養手当の支給に関する法施行令の規定の例によります。）
扶養親族等の数	0人	1人	2人	3人	4人	5人
本人	401万1千円	439万1千円	477万1千円	515万1千円	553万1千円	591万1千円
配偶者又は扶養義務者等	663万7千円	688万6千円	709万9千円	731万2千円	752万5千円	773万8千円

（所得制限限度額の加算額）

1　本人の所得判定の場合

（1）　老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき　　　10万円

（2）　特定扶養親族1人につき　　　25万円

2 　配偶者又は扶養義務者等の所得判定の場合

　　老人扶養親族1人につき　　　6万円

所得金額及び控除額（それぞれ以下の合計金額）
所得金額	総所得、退職所得、山林所得、土地に係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、商品先物取引に係る雑所得、条約適用利子及び配当の額
控除額	雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除額
	障害者控除　　　　　27万円（1人につき、本人以外）
	特別障害者控除　　　40万円（1人につき、本人以外）
	寡婦控除　　　　　　27万円
	ひとり親控除　　　　35万円
	勤労学生控除　　　　　27万円
	社会保険料　　　　　　8万円（本人は全額）
	肉用牛の売却による事業所得の免除
	公共用地取得による土地代金等にかかる特別控除