自主防災組織を結成しよう

地域の連携が、災害の被害を軽減する

大規模な災害が発生した場合、市や消防機関などの防災機関は総力をあげて防災活動に取り組みます。しかし、道路の寸断や同時多発火災など被害は多種多様かつ広範囲にわたり、その活動が機能しない事態が生じる可能性があります。災害の拡大を防ぐには、自分や家族だけでは限界があり、危険も伴います。そのような時に、大きな力となるのが隣近所の皆さんが集まって、お互いに協力しながら防災活動に取り組む「自主防災組織」です。
地域の防災活動 を効果的に行うためには、一人一人がばらばらに行動するのではなく、地域全体で協力し合うことが不可欠です。「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い連携(共助)意識のもと、地域の力を最大限に発揮できる体制として、自主防災組織をつくり、災害に負けないまちづくりを進めていきましょう。

 

自主防災組織を結成しよう

自主防災組織の規模や活動は「こうしなければならない」といった規定はありません。現実的には、新たにそのような組織を設立するのではなく、既存の行政区単位の組織(自治会や町内会)の中に「防災部」などを設置して組織化を図り、その地域の実情にあった防災活動を行えば良いのです。自主防災活動をより身近なコミュニティ活動の一環として位置付け、そこで暮らしているみなさんが協力し合い、地域の防災活動を行うことが重要なのです。
ここでは、自主防災組織づくりの手順の一例を紹介します。

(1)防災活動の必要性を話し合う
日ごろから町内会や自治会の集まりなどを利用して、防災についてよく話し合うことが住民同士の連帯感と防災意識を高めることにつながります。総会で、自主防災組織の必要性を議題にあげる。
 *過去に地域で起きた災害はないか。
 *大地震が発生した場合、被害に遭いそうなところは?連絡網は?避難先は?
 *現在の備えは十分か・・など。

(2)組織化を検討する
役員会などで、どのような組織にするか検討します。その際、市や消防署など関係機関に連絡して、自主防災に関する指導を受けるようにしましょう。
 *現在の活動を広めて、防災部などを設置する。

(3)決議する
総会で自主防災組織結成案を決議し、賛同を得ます。自主防災組織は、組織に参加する住民相互の合意に基づくのが原則です。みんなが連携・協力して活動するという意識を共有することが大切です。
 リーダーを決める
 ・防災問題に関心が高く、行動力がある人。
 ・自己中心的ではなく、地域全体のことを考えられる人。
 ・多数意見をとりまとめ、少数意見を尊重できる人など。

(4)組織規約、防災計画を作成する
規約には、組織の目的や事業内容、役員の選任・任務、会議の開催等を盛り込みます。また、組織運営には、安定した継続性が不可欠です。いざというとき、迅速かつ効率的に防災活動が行えるように年間の活動計画を立て、実行していくことが重要です。
 *自治会などの規約に「自主防災活動」の記述を付け加えるか、新たに作成する。
 *防災計画は、平時からの活動や災害時の活動について役割分担等を含め具体的にする。

 

自主防災組織の編成

自主防災組織に参加する住民の役割分担を決めます。活動内容別に具体的な班分けを行ない、その班のリーダーなどで本部を構成するのが一般的です。

組織編制例
班編成 活動内容
本部 各班のリーダーで構成(会長、副会長を置く)。 防災機関との連携確保、本部員の召集と役割分担の確認、各班の活動統制を行う。
情報班 災害に関する正しい情報の収集と地域住民への伝達を行う。
消火班 出火防止のための活動及び初期消火活動を行う。
避難誘導班 地域住民を安全に避難所などへ誘導する。
救出・救護班 負傷者の救出・救護活動を行う。
給食・給水班 避難所で食料や飲料水などり分配、炊き出しなどを行う。

この記事に関するお問い合わせ先

消防防災課 消防係

〒024-0083
岩手県北上市柳原町2-3-6
電話番号:0197-72-8305
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更新日:2019年02月28日