共同住宅や長屋等をリフォームする方に補助します!(令和6年4月1日更新)
【お知らせ】
北上市賃貸共同住宅等リフォーム補助金は、令和4年度及び令和5年度に実施しておりましたが、現在は実施しておりません。
制度の趣旨
市では、建築後20年以上経過した建築物の有効活用による良質な共同住宅等の供給拡大を図るため、共同住宅や長屋等をリフォームする方に補助金を交付します。
補助の対象住宅
補助の対象住宅は、次のいずれにも該当する住宅です。
- 市内に存する建築物であること
- 建築基準法第7条第5項の規定により、対象住宅の新築に係る検査済証が交付された日から20年以上が経過していること
- 建築物の用途が賃貸共同住宅等(居住を目的とする賃貸用の共同住宅、長屋、社員寮、学生寮及び下宿)になること
- この制度による補助金交付を受けていない建築物であること
補助の対象者
補助の対象者は次のいずれにも該当する方です。
- 対象住宅を所有している者
- 申請時点において、納期の到来している市税を滞納していない者
補助の対象となる工事
補助の対象工事は次のいずれにも該当する工事です。
- 賃貸共同住宅等の機能維持又は機能向上のための工事
- 市内に本店を有する施工業者による施工であること
- 補助金の交付決定後に着手し、申請年度の3月10日までに完了報告ができるもの
- 賃貸共同住宅等の半数以上の住戸をリフォームすること
交付される補助金
対象工事の1/2(1,000円未満切捨)とし、下記の区分に定める金額を限度とします。
- 住戸部分の工事 1戸当たり50万円
- 共用部分の工事 1戸当たり20万円
【年間交付限度額】
同一年度において、補助対象者に交付する補助金は、下記の区分に定める金額を限度とします。
住戸部分の工事 500万円
共用部分の工事 200万円
【借上型市営住宅加算金】
共同住宅等の全戸をリフォームし、「北上市借上型市営住宅基準」に適合する場合は、住戸部分の工事の限度額に20万円を加算します。
なお、住戸部分の工事の限度額を超えて交付される補助金は、年間交付限度額には含みません。
申請受付期間
申請受付期間は今年度の予算に達するまでです。
補助金交付の流れ
補助金交付の流れは次のとおりです。
- 補助金交付申請(申請者)
- 補助金交付決定(市)
- 工事着工(施工業者)
- 完了報告・補助金請求(申請者)
- 補助金交付(市)
ご不明な点は事前にお問い合わせください。
よくある質問(Q&A)
補助制度に関する「よくある質問」は次のとおりです。
質問 | 回答 | |
---|---|---|
1 | 住戸の半数をリフォームして補助金の交付を受けた後、翌年度以降に残りの半数をリフォームする場合、補助を利用することはできますか? | 補助の利用は建築物につき1回のため、翌年度以降に残りの住宅部分の補助を利用することはできません。 |
2 | 住戸の半数をリフォームして補助金の交付を受けた後、翌年度以降に共用部分をリフォームする場合、補助を利用することはできますか? | 補助の利用は建築物につき1回のため、翌年度以降に共用部分の補助を利用することはできません。 |
3 | 住宅部分を工事しないで外壁塗装など共用部分だけをリフォームする場合、共用部分の補助を利用することはできますか? | 賃貸共同住宅等の住戸のうち、半数以上をリフォームする必要があるため、共用部分だけをリフォームする場合は補助を利用することはできません。 |
4 | 対象住宅に付属するごみ置場、物置や駐輪場は補助の対象になりますか? | 補助対象外です。 |
5 | 申請から交付決定までにどのくらい時間がかかりますか? | 審査に時間を要するため、2週間程度を考慮してください。 |
6 | 交付決定を受けた後に追加工事があった場合、補助金を増額することはできますか? | 交付決定後に、補助金を増額することはできません。 |
7 | 補助金は施工業者に直接支払うとのことですが、請求書はどのように作成するのですか? | 消費税を含めた金額から【北上市賃貸共同住宅等リフォーム補助金 交付決定額 -〇〇〇,〇〇〇円】と記載し、交付決定額を除いた金額を請求するものとしてください。詳しくは請求書サンプルをご覧ください。なお、補助金は受領委任払いにより、施工業者に直接支払います。 |
要綱・様式等
賃貸共同住宅等リフォーム補助金パンフレット (PDFファイル: 232.2KB)
変更承認申請書(様式) (Wordファイル: 24.4KB)
この記事に関するお問い合わせ先
- このページに関するアンケート
-
より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。
更新日:2022年04月01日