一定の要件を満たす住宅の固定資産税を軽減します

(1)認定長期優良住宅に対する固定資産税の軽減

認定長期優良住宅について、一定の要件を満たす場合に固定資産税が減額されます。
対象となる住宅 次の要件を満たす住宅であること
・建築時期等
平成21年6月4日から令和2年3月31日の間に新築された認定長期優良住宅
・用途
住宅(併用住宅にあたっては居住部分の床面積が2分の1以上であること )
・床面積
50平方メートル(一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下(併用住宅にあっては居住部分の面積で判定)
減額される額 居住部分(120平方メートルを上限)に相当する税額の2分の1
減額される期間 新築後5年間(3階建以上の準耐火及び耐火構造住宅は7年間)
手続き 新築した年の翌年の1月31日までに次の書類を提出してください
《1》認定長期優良住宅に係る固定資産減額申告書
《2》長期優良住宅認定通知書の写し

(2)住宅の耐震改修に伴う固定資産税の軽減

耐震改修した住宅について、一定の要件を満たす場合に固定資産税が減額されます。
対象となる住宅 次の条件を満たす住宅であること
・建築の時期
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅(併用住宅にあっては居住部分の床面積が2分の1以上であること)
・耐震改修の時期
平成18年1月1日から令和2年3月31日
・耐震改修の費用
一戸当たりの耐震改修費用が50万円を超える工事であること
(耐震改修と直接関係のない費用は含まないこと)
(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)
減額される額 居住部分(120平方メートルを上限)に相当する税額の2分の1
減額される期間 耐震改修の時期に応じて次の期間減額されます
・平成25年1月1日~令和2年3月31日までの工事 ⇒ 1年間
・耐震改修の完了前に、耐震促進法に規定する「通行障害既存耐震不適格建物」に該当した場合 ⇒ 2年間
手続き 耐震改修工事完了後3カ月以内に次の書類を提出してください
《1》住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
《2》納税義務者の住民票の写し(市内に居住する場合は省略可)
《3》耐震改修が行われたことを証明するいずれかの書類
ア.固定資産税減額証明書
イ.住宅性能評価書(写)
(耐震改修後に交付を受け、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に係る評価が等級1、等級2又は等級3のものに限る)
《4》改修工事に係る契約書
《5》改修工事の明細書(工事内容及び費用のわかるもの)
《6》改修工事に係る領収書

(3)住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の軽減

バリアフリー改修した住宅について、一定の要件を満たす場合に固定資産税が減額されます。
対象となる住宅 次の条件を満たす住宅であること
・建築の時期
新築から10年以上経過した住宅
(併用住宅にあっては居住部分の床面積が2分の1以上であること)
(貸家住宅は対象となりません)
・床面積
280平方メートル以下
・申告書を提出する時点において、次のいずれかの方が居住していること
ア.65歳以上の方(改修工事が完了した翌年の1月1日における年齢 )
イ.介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている方
ウ.障害のある方
・改修費用について、補助金等を除く自己負担額が50万円を超える工事であること
(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)
(バリアフリー改修と直接関係のない費用は含まない)
・平成19年4月1日から令和2年3月31日までの間に行われた改修で、次のいずれかに該当するものであること
ア.車いすでの移動を容易にするための廊下又は出入口の拡幅
イ.階段の勾配の緩和
ウ.浴室の改良
エ.トイレの改良
オ.手すりの取り付け
カ.床の段差解消
キ.出入口の戸の改良
ク.床面の滑り止め化
・過去にバリアフリー改修に伴う固定資産税の軽減を受けてないこと
(新築住宅に対する軽減や耐震改修伴う軽減措置と重複して軽減を受けることはできません)
減額される額 居住部分(100平方メートルを上限)に相当する税額の3分の1
減額される期間 1年間
手続き バリアフリー改修工事完了後3カ月以内に次の書類を提出してください
《1》バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
《2》納税義務者の住民票の写し(市内に居住する方は不要)
《3》改修工事に係る領収書
《4》改修工の内容及び費用を確認することができる明細書
《5》改修工事を行った箇所の写真(工事前及び工事後のもの)
《6》改修工事について、他に補助金等を受けている場合には、その決定通知書の写し
《7》次の区分に応じた書類
ア.介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている方
被保険者証の写し
イ.障害のある方
身体障害者手帳などの写し

 

(4)住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の軽減

省エネ改修した住宅について、一定の要件を満たす場合に固定資産税が減額されます。
対象となる住宅 次の条件を満たす住宅であること
・建築の時期
平成20年1月1日以前に建てられた住宅
(併用住宅にあっては居住部分の床面積が2分の1以上であること)
(貸家住宅は対象となりません)
・床面積
280平方メートル以下
・省エネ改修の時期
平成20年4月1日から令和2年3月31日
・省エネ改修の費用
改修費用の額が50万円を超える工事であること
(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)
(省エネ改修と直接関係のない費用は含まない)
・省エネ改修工事の内容
次のいずれかに該当するものであること
ア.窓の断熱改修工事
イ.アと併せて行う天井の断熱改修工事
ウ.アと併せて行う壁の断熱改修工事
エ.アと併せて行う床の断熱改修工事
・過去に省エネ改修に伴う固定資産税の軽減を受けていないこと
(新築住宅に対する軽減や耐震改修に伴う軽減措置と重複して軽減を受けることはできません)
減額される額 居住部分(120平方メートルを上限)に相当する税額の3分の1
減額される期間 1年間
手続き 省エネ改修工事完了後3カ月以内に次の書類を提出してください
《1》省エネ改修工事固定資産税減額申告書
《2》納税義務者の住民票の写し(市内に居住する方は省略可)
《3》熱損失防止改修工事証明書
《4》改修工事の明細書(工事内容及び費用のわかるもの)
《5》改修工事箇所の写真(改修工事前及び改修工事後の写真)
《6》平成25年3月31日以前に改修工事の契約をした場合は契約書の写し

この記事に関するお問い合わせ先

資産税課 家屋評価係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎1階
電話番号:0197-72-8212
メールでのお問い合わせはこちら
このページに関するアンケート

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。

このページは探しやすかったですか



探しにくかった理由は何ですか(複数回答可)



このページの内容は分かりやすかったですか



分かりにくかった理由は何ですか(複数回答可)



更新日:2019年05月01日