償却資産とは

　固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの（法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含みます。）をいいます。

　なお、「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいい、営利又は収益を得ることを目的とすることを要しません。したがって、公益法人（財団法人、社団法人等）の行う活動は事業に該当し、「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。


（1）申告期間

毎年1月31日まで


（2）申告の対象となる資産

1月1日現在において事業の用に供することができる資産ですが、次のような資産も含みます。

・福利厚生の用に供するもの（社宅、宿舎、寮等の器具備品、構築物等）

・建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産

・遊休又は未稼働の状態にある資産（いつでも稼動しうる状態にあるもの）

・改良費（資本的支出････新たな資産の取得とみなし、本体と独立して取り扱います。）

・耐用年数（使用可能な期間）が1年未満又は取得価格が20万円未満の償却資産であっても個別償却をしているもの

・租税特別措置法の規定による中小企業者の少額減価償却資産（ 30万円未満）の取得価額の損金算入の特例を適用した資産
 

（3）少額の減価償却資産の取り扱い

※1の償却方法について、令和4年4月1日以降に取得した取得価格10万円未満の資産のうち、貸付（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供する資産は当該償却方法の対象外となります。

※3,4の償却方法について、令和4年4月1日以降に取得した資産のうち、貸付（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供する資産は当該償却方法の対象外となります。

（4）申告の対象とならない資産

・自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの

・無形減価償却資産（鉱業権、漁業権、特許権等）

・繰延資産

・棚卸資産

・書画・骨とう（ただし、複製品等で、単に装飾目的で使用されるものを除きます。）

・生物（ただし、観賞用、興行用等の生物を除きます。）

・取得価格10万円未満又は耐用年数1年未満の資産で一時損金算入した資産

・取得価格20万円未満の資産で、3年一括償却をした資産

・平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース（所有権移転外リース及び所有権移転リース）資産で、取得価額が 20 万円未満のもの

（5）償却資産の種類と具体例

＜償却資産の申告対象となる車両＞

自動車税、軽自動車税の対象となる車両については、償却資産の申告対象外となります。
特殊自動車は小型特殊自動車と大型特殊自動車に区分されますが、小型特殊自動車は軽自動車税の対象のため申告対象外、大型特殊自動車は償却資産の申告対象となります。
下記の表を参考にし、大型特殊自動車に該当するものは申告をお願いします。

※1 一般・建設用車両は、最高速度15km/h以下、長さ4.70m以下、幅1.70m以下、高さ2.80m以下の4つの条件を一つでも超えると大型特殊自動車となり償却資産に該当します。
※2 農作業用車両は、大きさは問わず最高速度が35km/h以上であれば大型特殊自動車となり償却資産に該当します。

（7）リース資産の取扱い

　リース資産は、その契約の内容により、資産を貸している方が申告する場合と、実際に資産を借りて事業を行っている方が申告する場合があります。リース資産の契約形態と申告すべき方の区分は原則として次のとおりです。

　なお、資産を借りている方は、償却資産申告書の「16借用資産」欄に貸主の名称を記入し、そのリース資産の「リース契約書等の写し（明細書を含む。）」を添付してください。

（注意）ファイナンス・リース取引に係るリース資産で、当該リース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が20万円未満のものは、申告の必要はありません。


（8）建築設備における家屋と償却資産の区分

　家屋に含めて評価するものとされる建築設備とは、家屋の所有者が所有する電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の家屋と構造上一体となって家屋の効用を高める設備をいいます。

　固定資産税における取扱いでは、家屋と償却資産を区別して評価しています。

　家屋と設備の所有者が同一の場合に、次のものは償却資産として取扱います。

1．独立した機器としての性格の強いもの（例：受変電設備、ルームエアコン等）

2．特定の生産又は業務の用に供されるもの（例：工場の動力源である電気設備等）

3．構造的に家屋と一体となっていないもの（例：屋外給水塔、屋外ガス配管、独立煙突等）

　但し、家屋の所有者と異なる者（賃借人）が貸しビル・貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、特定付帯設備として償却資産として取扱い、取り付けをした者(賃借人)が償却資産の申告をします。

区分が困難な場合は、資産税課にお問い合わせください。

 

（注意）圧縮記帳の制度は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価格の圧縮をしたものについては、圧縮前の取得価格を申告してください。

（注意）法人税法施行令第60条の規定による増加償却又は同法第60条の2の規定による陳腐化資産の一時償却を行った資産については、償却資産の評価上控除額の加算を行うことができますので納税地の所轄税務署長又は国税局長へ提出した届出書又は申請書の写しを添付し申告してください。