2.固定資産税(償却資産)の申告について

申告していただく方

 農業や工場、商店を営んでいたり、駐車場やアパートを貸し付けていたりなど、事業を行っている方で、1月1日現在に北上市内に償却資産を所有している方です。地方税法第383条の規定により、毎年1月1日(賦課期日)現在の所有状況を申告していただくことになっています。

 

提出する書類 

前年度までに申告をしたことがある方

償却資産申告書

  • 必ず署名と押印をして提出してください
  • 個人番号又は法人番号(マイナンバー)を記入してください。分からない場合は、空欄にしてください。
  • 前年までに申告されている資産の種類別の取得価額が印字されているので、前年中に資産の増減がある場合は、増減額と増減後の取得価額をご記入ください。

種類別明細書(増加資産・全資産用)

  • 前年までに申告されている資産が印字されているので、前年中に増減があった資産を加除修正してください。
  • (注意)平成20年1月1日以前に取得された機械・装置で耐用年数の改正があった資産を受入れした場合は摘要欄等に耐用年数の改正について記載してください。 
    「記載例:耐年13→15又は改正前13」

その他

 申告書「18.備考(添付書類等)」欄の該当番号を丸で囲んでください。

(ア)資産の増減があった場合は「1.異動あり(増加資産・減少資産)」

(イ)資産の増減がない場合は「2.異動なし」

(ウ)廃業又は法人を解散したことにより該当資産を所有されなくなった場合 は「3.廃業・解散」(日付もご記入ください)

(エ)何らかの理由により該当資産を所有されなくなった場合は「4.該当資産なし」

  (必ず理由をご記入ください)

初めて申告をする方

償却資産申告書

  • 必ず署名と押印をして提出してください
  • 個人番号又は法人番号(マイナンバー)を記入してください。分からない場合は、空欄にしてください。

種類別明細書(増加資産・全資産用)

  • 平成31年1月1日時点で所有している償却資産をすべて書いてください。
  • (注意)平成20年1月1日以前に取得された機械・装置で耐用年数の改正があった資産を受入れした場合は摘要欄等に耐用年数の改正について記載してください。
    「記載例:耐年13→15又は改正前13」

その他

 該当資産を所有されていない場合も、申告書「18.備考(添付書類等)」欄の「4.該当資産なし」を丸で囲み、必ず申告書を提出してください。

 

<お願い!>

  申告の際、国税申告書添付書類(法人税申告書の別表16及び固定資産台帳( 減価償却資産明細書) 又は所得税申告決算書の減価償却費の計算) を添付してください。

 資産が北上市以外にもある方は、明細書に北上市分とそれ以外とがわかるようお願いします。

 昨年度の申告又は市で実施した調査の際に一度提出いただきました場合は省略してかまいません。

 

申告時の注意事項

共通

  • 償却資産申告書・種類別明細書とも2枚複写の用紙です。切り離さずに提出してください。記入はボールペンをお使いください。
  • 申告書を郵送される方で申告書の控えの返送を希望される方は、返信用封筒に切手を貼って同封くださるようお願いします。

償却資産申告書

  • 資産の所有者の住所と資産の所在地が異なる場合は、「15.北上市内における事業所等資産の所在地」欄へご記入ください。
  • 借用資産(リース資産)がある場合は、貸主の名称等を「16.借用資産」欄へご記入ください。
  • 事務所や店舗等事業用家屋が自己所有の場合「17.事業用家屋の所有区分」欄の自己所有を丸で囲んでください。テナント等を借りている場合は、借家を丸で囲んでください。
  • 資産の所有者の氏名または名称、所在地に変更がある場合は、「18.備考(添付書類等)」欄の「5.その他」を丸で囲み、変更の理由及び変更前の氏名または名称、所在地をご記入ください。

種類別明細書

  • 取得価額は、償却資産を取得するために支出した金額をいい、引取運賃、荷役費、運送保険料、関税、その他その償却資産を事業の用に供するために直接要した費用を含みます。
  • 耐用年数は、固定資産評価基準別表第15( 法人税又は所得税における法定耐用年数)に基づいて記入してください。
  • 減少資産用の明細書は送付しませんので、減少資産は全資産用の明細書に抹消線を引いて消してください。
  • 種類別明細書の用紙が不足する場合は、資産税課にご請求ください。

 

申告をしない方、虚偽の申告をされた方

 正当な理由がなく申告をしない場合は、地方税法第386条及び市税条例第80条の規定により過料が科せられることになるほか、同法第368条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収される場合がありますので、必ず期限までに申告をお願いします。

 また、虚偽の申告をされますと地方税法第385条の規定により罰金等を科せられる場合があります。

 

申告書の提出は便利な電子申告(eLTAX)も利用できます

 電子申告(eLTAX エルタックス)とは、インターネットを通じて償却資産の申告を含む様々な地方税の手続きを行うシステムです。 インターネットを利用し、自宅や職場から申告することができます。 ご利用に当たっては、次のホームページ等をご覧ください。

電子申告(eLTAX エルタックス)<一般社団法人地方税電子化協議会>

  • ホームページ:http://www.eltax.jp/ 検索サイトから「エルタックス」で検索できます
  • 電話 :0570-081459(左記の電話番号でつながらない場合03-5500-7010)
  • 月~金(土・日・祝祭日、年末年始12月29日~1月3日は除く)
  • 時間 9時~17時

 

実地調査等のお願い

 市では定期的に税務署等で償却資産の状況等を調査しており、申告の必要な方に申告を依頼するとともに、実地調査を行っていますのでご協力をお願いします。 なお、正当な理由がなく調査に協力いただけない場合は、地方税法第354条の規定により罰金等を科せられる場合があります。

 

課税標準の特例について(平成31年度の主な変更点)

生産性向上にかかる固定資産税(償却資産)の特例措置について【新設】

 生産性革命集中投資期間中における臨時、異例の措置として地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、生産性向上特別措置法の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資にいて、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特別措置が創設されました。

 北上市では、対象となる中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した機械・装置について、申請を行うことにより最初の3年間の税額がゼロに軽減されます。なお、計画の認定要件と、固定資産税の特例適用要件は異なりますので事前にご確認ください。

関連情報

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備等)に係る課税標準の特例について

 平成30年度税制改正により、太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例制度が2年間延長されました。

 詳細は下記関連記事「太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告について」をご覧ください。

関連書類のダウンロード

関連記事

この記事に関するお問い合わせ先

資産税課 家屋評価係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎1階
電話番号:0197-72-8212
メールでのお問い合わせはこちら
このページに関するアンケート

より良いウェブサイトにするために、このページのご感想をお聞かせください。

このページは探しやすかったですか



探しにくかった理由は何ですか(複数回答可)



このページの内容は分かりやすかったですか



分かりにくかった理由は何ですか(複数回答可)



更新日:2019年02月28日