3.償却資産の評価

(1)価格等の決定及び課税台帳への登録

償却資産の価格等は、申告及び調査に基づいて決定され、償却資産課税台帳に登録されます。

 

(2)課税標準額

償却資産の評価は償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数から評価額を一品ごとに算出します。

評価額が決定価格となり、決定価格が課税標準額となります。(課税標準の特例が適用される資産がある場合を除く。)

平成20年度の税制改正で地方税法第414条( 理論帳簿価額の算出) は削除されました。このため評価額が決定価格となります。(評価額は従前の算出方法と一切変更ありません。)

【評価額の算出方法】

前年中に取得した資産
評価額 =  取得価額×(1-減価率/ 2)
(注意)「原価率/2」の部分は、小数点以下第4位を四捨五入します。

前年前に取得した資産
評価額 = 前年度評価額×(1-減価率)

・評価額は「固定資産評価基準」別表第15の減価率を用いて算出します。この減価率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第7の減価率(旧定率法)と同一です。また、評価額が取得価額の100分の5を下回る場合、取得価額の100分の5とします。

・平成20年度に機械及び装置を中心に資産区分の大括り化(390区分→55区分)が行われ、これに併せて法定耐用年数も見直されました。改正後の耐用年数を用いて行う償却資産の評価は平成21年度分の固定資産税から行っております。

固定資産評価基準 別表第15(耐用年数に応ずる原価率表)
耐用
年数
減価率
( r)
減価残存率 耐用
年数
減価率
( r)
減価残存率
前年中取得
( 1- r/ 2)
前年前取得
( 1- r)
前年中取得
( 1- r/ 2)
前年前取得
( 1- r)
-

 

 

 

31 0.072 0.964 0.928
2 0.684 0.658 0.316 32 0.069 0.965 0.931
3 0.536 0.732 0.464 33 0.067 0.966 0.933
4 0.438 0.781 0.562 34 0.066 0.967 0.934
5 0.369 0.815 0.631 35 0.064 0.968 0.936
6 0.319 0.840 0.681 36 0.062 0.969 0.938
7 0.280 0.860 0.720 37 0.060 0.970 0.940
8 0.250 0.875 0.750 38 0.059 0.970 0.941
9 0.226 0.887 0.774 39 0.057 0.971 0.943
10 0.206 0.897 0.794 40 0.056 0.972 0.944
11 0.189 0.905 0.811 41 0.055 0.972 0.945
12 0.175 0.912 0.825 42 0.053 0.973 0.947
13 0.162 0.919 0.838 43 0.052 0.974 0.948
14 0.152 0.924 0.848 44 0.051 0.974 0.949
15 0.142 0.929 0.858 45 0.050 0.975 0.950
16 0.134 0.933 0.866 46 0.049 0.975 0.951
17 0.127 0.936 0.873 47 0.048 0.976 0.952
18 0.120 0.940 0.880 48 0.047 0.976 0.953
19 0.114 0.943 0.886 49 0.046 0.977 0.954
20 0.109 0.945 0.891 50 0.045 0.977 0.955
21 0.104 0.948 0.896 51 0.044 0.978 0.956
22 0.099 0.950 0.901 52 0.043 0.978 0.957
23 0.095 0.952 0.905 53 0.043 0.978 0.957
24 0.092 0.954 0.908 54 0.042 0.979 0.958
25 0.088 0.956 0.912 55 0.041 0.979 0.959
26 0.085 0.957 0.915 56 0.040 0.980 0.960
27 0.082 0.959 0.918 57 0.040 0.980 0.960
28 0.079 0.960 0.921 58 0.039 0.980 0.961
29 0.076 0.962 0.924 59 0.038 0.981 0.962
30 0.074 0.963 0.926 60 0.038 0.981 0.962



(3)課税標準の特例

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する資産については課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。適用条項をご確認のうえ申告願います。


(4)免税点

課税標準額が150万円未満の場合は、課税されません。


(5)税額及び税率

税率は、1.4%です。

税額は、課税標準額の1,000円未満を切り捨てた額に税率を乗じ、100円未満を切り捨てた額です。

評価額と税額の計算例
品名 取得年月 取得価額 耐用年数 減価率
(r)
減価残存率
前年取得
(1-r/2)
前年前取得
(1-r)
駐車場アスファルト舗装 平成30年5月 1,800,000円 10年 0.206 0.897 0.794

<評価額の計算>

上記の資産は、資産を取得した翌年の平成31年度分から評価額を計算します。

最初の年は、取得価額に前年取得の減価残存率を乗じます。それ以降は、前年の評価額に前年前取得の減価残存率を乗じて評価額を計算します。

平成31年度評価額 1,800,000円×0.897=1,614,600円
150万円以上なので課税されます

平成32年度評価額 1,614,600円×0.794=1,281,992円
150万円未満なので課税されません

平成33年度評価額 1,281,992円×0.794=1,017,901円
150万円未満なので課税されません

評価額は毎年減少し、取得価額の5%まで下がります。
課税標準の特例に該当しないものは、評価額がそのまま課税標準額になります。

<平成31年度の税額の計算>

A 課税標準額の1,000 円未満を切捨てます
1,614,600 円 → 1,614,000 円

B Aに税率の1.4/100 を乗じます
1,614,000 円 × 1.4/100 = 22,596 円

C Bの100 円未満を切捨てしたものが税額となります
22,596 円 → (税額)22,500 円


(6) 納期

年税額は、通常4 回(5 月、7 月、9 月、11月)に分けて納めていただくことになります。(具体的な納期については、固定資産税納税通知書等でお知らせいたします。)

なお、納税は、便利な口座振替もご利用できます。

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この記事に関するお問い合わせ先

資産税課 家屋評価係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎1階
電話番号:0197-72-8212
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更新日:2019年04月01日