東日本大震災にかかる代替償却資産の特例措置

東日本大震災により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者が、令和6年3月31日までの間に当該滅失し、損壊した償却資産に代わるものと認められる償却資産を取得、又は当該損壊した償却資産を改良した場合、当該取得された償却資産については、固定資産税の課税標準を取得の翌年から4年度分その価格の2分の1の額とする特例措置（代替資産特例）が講じられています。（地方税法附則第56条の12）

1 特例対象者
東日本大震災により滅失し、又は損壊した償却資産の所有者。

2 特例措置の対象となる資産

（1）対象資産（代替資産）

1. 東日本大震災の被災により滅失し又は、損壊した償却資産（以下「被災資産」という。）の代わりとして取得した資産。（原則として被災資産と種類が同一であり、使用目的又は用途が同一であるもので、代替資産であると市長が認めるものに限ります。）

2. 東日本大震災の被災により、被災資産を復旧し、又は補強等を行った場合における改良費（資本的支出）に該当するもの

（2）取得の制限
平成23年3月11日から令和6年3月31日までの間に取得されたもの

（3）特例率
取得の翌年度から4年度分を、課税標準額を2分の1に軽減します。
（地方税法の他の条項により,課税標準の特例措置が適用される場合には、重ねて適用されます。）

1　提出書類
特例適用の申請に当たっては、次の書類を提出してください。

（1）東日本大震災に係る代替償却資産の課税標準の特例適用申請書

（2）固定資産（償却資産）課税台帳登録事項証明書兼代替資産対照表

（3）り災証明書又は、該当資産が被災したことの確認できる写真、書類等。

（4）その他
代替資産の取得者が、被災資産の所有者の相続人である場合や、合併法人である場合にも、特例の適用が認められます。この場合には次の書類を添付してください

（ア）相続人の場合：相続人であることを証する書類（戸籍謄本の写し等）

（イ）合併法人の場合：合併法人であることを証する書類（登記事項証明書・登記簿謄本の写し等）

2　提出先
北上市役所 資産税課 家屋評価係 電話0197-72-8212

3　詳しい申請方法や、申請用紙は、下記の関係書類のダウンロードをご利用ください。