令和7年度税制改正の主な内容について　～いわゆる「年収の壁」への対応として～

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、改正が行われました。この改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

1.　給与所得控除の見直し

2.　各種控除等の所得要件の引き上げ

3.　大学生年代の子等に関する「特定親族特別控除」の創設

所得税に関する改正内容は下記リンクより国税庁の特設サイトをご確認ください。

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

家内労働者等の所得計算の特例について、必要経費の最低保障額の引き上げ

上記給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

次の表のとおり、各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件が10万円引き上げられました。

（注意）判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得があるときはこの限りではありません。

配偶者や扶養親族の収入が給与のみの場合の参考です。

（注意）配偶者控除は、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けられません。

（注意）市・県民税が非課税となるのは、原則として前年中の合計所得金額が38万円以下の場合です。扶養親族がいる方や障害のある方、未成年者の方などは非課税となる前年中の合計所得金額が上記参考と異なります。詳しくは下記リンク「個人市民税/税額は」をご確認ください。

個人市民税/税額は

大学生年代の就業調整対策のため、新たに「特定親族特別控除」が設けられました。これにより、合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族（特定親族）がいる場合、その親族と生計を一にする納税義務者が控除を受けられます。

特定親族となるのは、次のいずれにも該当する場合です。

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色・白色事業専従者を除く）

・合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）

・控除対象扶養親族（合計所得金額が58万円以下）に該当しない

（注意）収入金額は給与のみの場合です。他の収入があるときはこの限りではありません。

（注意）給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

Q1　給与所得控除とは何ですか？

A1　給与所得者が、収入を得るために必要な経費を概算で差し引くことができる制度です。給与所得控除を差し引くことで、課税対象となる所得を減らすことができます。

Q2　給与所得控除が引き上げられるとどうなりますか？

A2　給与収入から給与所得を算出する際の必要経費にあたる金額が増えることになり、給与所得が減少します。課税対象となる所得が減少することになるため、税負担の軽減につながります。

Q3　特定親族特別控除に該当する場合も扶養親族として扱われますか?

A3　特定親族特別控除に該当する場合、特定親族の合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。