農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー登録制度の紹介

農林水産省農村振興局では、野生鳥獣による農作物被害防止対策を効果的に実施するため、野生鳥獣の生態・行動や農作物被害防止対策に関する専門的な知識や経験を有する者をアドバイザーとして登録し、地域の要請に応じて紹介する取組みを行っています。

被害防止対策の実施に際し、専門的な助言等が必要な場合には、当制度の活用をご検討ください。

なお、詳細については農林水産省のホームページをご覧ください。

1. 地域における被害防止の体制整備
2. 地域における被害防止計画の策定
3. 防護柵等の被害防止施設の整備
4. 野生鳥獣の被害を軽減する営農・農林地管理技術
5. 地域における被害防止対策の担い手の育成
6. 「広域連携産地競争力強化支援事業」の実施
7. その他野生鳥獣による農作物被害防止対策の推進

（すべての事項を義務付けるものではなく、具体的な内容は当事者間の調整による。） 

1. 登録アドバイザーに助言等を依頼しようとする者（以下「利用者」という。）は、農林水産省のホームページ等において公表された情報から、自らの活動に有用と思われる者を選択し、連絡先を農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室、地方農政局農村振興部農村環境課又は内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課に照会する。
2. 連絡先の提供を受けた利用者は、直接、登録アドバイザーに連絡をし、依頼する助言等の内容や経費負担について調整する。
3. 依頼者から登録アドバイザーに対して支払われる経費については、交通費、滞在費等に係る実費相当額を基本とし、あらかじめ双方が合意した額とする。
4. 依頼した助言等の活動に関連して、データ収集等の調査が必要な場合には、利用者は当該調査の実施に当たり積極的に協力する。