農地の貸し借りは「農地中間管理事業」を利用しましょう

農地中間管理事業とは

地域農業マスタープランを基本に据え、農地中間管理機構(公益社団法人岩手県農業公社)が農地の中間的受け皿となり、担い手への農地集積・集約化を図るものです。

リタイアや規模を縮小する農業者、農地の相続人等が自分で耕作できない農地を、農地中間管理機構へ貸し付け、その農地を農地中間管理機構が担い手へ貸し付けます。

  • 事業の対象となるのは、北上市内の農地です。
  • 農地中間管理事業を利用する際は、「出し手」「受け手」ともに年間賃料の1%を事務手数料として毎年ご負担いただきます。  

(注釈)令和2年度から、農業振興地域内という条件がなくなりました。

農地中間管理機構とは

農地を貸したい方と農地を借りたい方の仲介をするため、岩手県知事から認可を受けた公的な機関です。県や市町村、農業委員会などと連携しながら農地の有効活用を進めています。

こんな方はご相談ください!


農地を貸したい方「出し手」

  • 高齢で農作業ができない
  • 田んぼだけ誰かにまかせたい
  • 相続したが、遠方に住んでいるので誰かに貸したい
  • 自分の農地が荒れることで迷惑をかけたくない

【メリット】

  • 契約期間終了後は、確実に農地が戻ります。
  • 賃料は機構が確実にお支払いします。
  • 要件を満たせば、固定資産税の減免や、機構集積協力金の交付が受けられます。

市の農業振興課で随時相談を受付しています。

現在の相談受付は令和5年以降の営農分です。


農地を借りたい方「受け手」

  • まとまった農地を借りて経営規模を拡大したい
  • 経営農地を集約したい
  • 地域の農地を荒らさずに活用したい

【メリット】

  • まとまりのある農地を借りることができ、移動ロスの軽減や団地化による効率管理ができます。
  • 農地の出し手が複数いても、賃料の支払いが機構に一本化できます。

市の農業振興課で随時相談を受付しています。

現在の相談受付は令和5年以降の営農分です。  

事業を活用するにあたって、機構へ農用地等の借受け申出書の提出が必要です。

様式は「農地の借り手を募集しています!」のページからダウンロードすることができます。

機構集積協力金について

農地中間管理機構を活用した担い手や農業者等のうち、国・県が定める要件を満たした場合に協力金の交付を受けることができます。

詳細は「機構集積協力金を活用しましょう!」をご参照ください。

 

関連書類のダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

農業振興課 水田営農係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8239
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2022年08月22日