（国）農山漁村振興交付金（最適土地利用対策）（令和四年度）
事業内容
重要な地域資源である農地について、地域ぐるみの話合いを通じ、荒廃農地の有効活用や農地の粗放的な利用を行うモデル的な取組を支援することにより、土地利用の最適化を推進します。
事業主体
市町村、JA、土地改良区、地域協議会、農地中間管理機構
事業実施期間
原則2年以上5年間以内
1．農地等活用推進事業
再生可能な荒廃農地を含む地区を対象に、荒廃農地を解消し、地域の特性を生かした農業の展開や地域資源の付加価値向上に取り組む地区を支援します。
面積要件
実施地区面積おおむね20ha以上（中山間地域はおおむね10ha以上）
整備対象農地面積1ha以上
補助率
ソフト定額（1地区交付額上限200万円）
ハード定率（平地50％、中山間地域55％、交付額上限1,000万円。（注）1工区あたりの事業費は200万円を上限とする。）
2．低コスト土地利用支援事業（粗放的農地利用事業）
再生可能な荒廃農地及び荒廃のおそれのある農地を含む地区を対象に、放牧、蜜源作物、緑肥作物、省力作物等による粗放的利用に取り組むモデル地区を支援します。
面積要件
実施地区面積おおむね10ha以上（中山間地域はおおむね5ha以上）
整備対象農地面積0.5ha以上
補助率
ソフト定額（1地区交付額上限250万円（注）ただし1の事業と併用する場合は、150万円、3の事業と併用する場合は交付しない）
ハード定率（平地50％、中山間地域55％、交付額上限600万円（注）1工区あたりの事業費は200万円を上限とする。）
3．低コスト土地利用支援事業（生産性検証事業）
2を実施する地区、既に粗放的利用を実施している地区又は林地等の非農地が存在する地区を対象に、有事を想定し粗放的利用されている農地の生産性の検証に取り組むモデル地区を支援します。
面積要件
実施地区面積おおむね10ha以上（中山間地域はおおむね5ha以上）
整備対象農地面積0.5ha以上
補助率
ソフト、セミハード定額（1地区交付額上限1,000万円）
その他
事業の概要等については、農林水産省のホームページをご覧ください。