【公募終了】平成31年度「新事業創出支援事業補助金」

北上市では、新製品の開発、新サービスの提供、6次産業化、起業・創業など、新事業の創出を支援しています。

平成31年度も、地域振興に資する新事業を開始する事業者、事業開始予定者に対し、新事業を行うための費用の一部について支援する「北上市新事業創出支援事業補助金」を交付します。

なお、すでに交付する事業者は決定いたしました。
また、一次公募で予算額に達したため、二次公募は実施しません。

補助対象者

次のいずれかに該当し、市内に住所を有する市税を滞納していない方

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(個人事業主を含む)又は事業年度内に起業を予定している個人
  2. 第1次産業に従事する個人若しくは法人又は集落営農組織
  3. 上記1又は2に該当する者を主たる構成員とする3者以上で構成するグループ
    なお、グループの場合、主たる構成員が市内に住所又は本拠地を有するとともに、主に市内で事業を行う場合は、市外の者が構成員になることも可能です。

補助対象事業

次のいずれかに該当する新事業

  1. 新製品の開発又は提供
  2. 新サービスの開発又は提供
  3. 新販路の開拓
  4. 新販売方法の導入
  5. 6次産業化の事業(既に6次産業化を行っている事業を改善する事業も含む) 
  6. その他市長が新事業と認めるもの
  • 新製品・新サービス・新販売方式でいう「新」とは、北上市内で初めてか、革新的な取組みであることを意味します。
  • 6次産業化とは、農業者等が北上市内を中心に産出する一次産品を用いて加工、販売を行うことをいいます。

補助対象及び補助金の額

補助対象経費

指導に係る謝金及び旅費、開発費、機器設備費、施設整備費、性能検査費、知的財産権関連経費、展示会及び商談会出展経費、広告宣伝費

補助対象及び補助金の額

補助対象及び補助金の額の一覧表
補助対象者 補助率 補助限度額
1 中小企業法第2条に規定する中小企業者(個人事業者含む)又は事業年度内に起業を予定している個人  2分の1 100万円
2 第1次産業に従事する個人若しくは法人又は集落営農組織  3分の2 100万円
1又は2に該当する者を主たる構成員とする3者以上で構成するグループ 3分の2 100万円

 

受付期間

一次公募 平成31年4月10日(水曜日)~5月20日(月曜日) 午後5時必着

一次公募による採択で予算額に達したため、二次公募は実施しません。 

応募から採択、事業開始までの流れ

  1. 事業内容等について、北上市産業支援センター又は北上市農業支援センターへ事前に相談してください。(事業者を継続的にフォローするため、応募にあたっては、上記支援機関への事前相談を必須といたします。)
  2. 応募申請書を直接、産業雇用支援課へ提出してください(郵送、電子メールでの提出不可)。公募要項及び応募申請書は、市役所本庁舎3階の産業雇用支援課又は北上市産業支援センターで配布します。
    なお、公募要項及び応募申請書は、下記の≪関連書類のダウンロード≫から、ダウンロードすることができます。
  3. 採択する事業者は、審査会(5月下旬)の審査により決定します。なお、下記の事由に該当する場合は加点します。
  4. 審査会後、採択・不採択等の結果を申請者へお知らせします。
  5. 採択となった場合は、補助金交付申請書を市へ提出いただきます。
  6. 市が申請内容を確認し、正式に補助金交付決定通知を事業者へ送付します。この通知を受け取った後から事業開始してください。
    注意:事業の事前着手は認められません。

 

【審査の加点事由】

  • 新事業創出支援事業補助金を活用したことのない方が申請する場合
  • クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、特設ページ等において補助対象者や事業のPRを実施するもの
    ただし、知的財産権等、クラウドファンディングを活用できない(公表できない)ものについては、別途考慮します。
  • 国、県、市から認定を受けているもの(本事業に関係あるものに限る)
    例)北上市「食のつながり」認証制度
  • 本事業で生まれた製品、サービスをふるさと納税返礼品として提案する場合
  • 大学、公設試験場と共同研究する場合
  • YouTubeやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用しており、申請事業の活動状況についても情報発信する場合

詳しくは、「北上市新事業雇用創出支援事業補助金公募要項」を御確認ください。

応募要件

  1. 補助対象者の本拠地が北上市内にあること
    なお、グループの場合、主たる構成員の本拠地が北上市内にある場合は対象となります。
  2. 北上市の産業振興に資すること
  3. 営利を目的とする事業であること
  4. 提供される製品またはサービスに実現性が認められ、かつ、当該事業に新規性、革新性、発展性等の視点から判断し、地域の振興に寄与することが期待できる事業であること
  5. 市が支援する事業として、社会通念上、適切と認められるものであること
  6. 北上市産業支援センター又は北上市農業支援センターへ事前に相談すること

お問い合わせ先

【本補助事業に関するお問い合わせ先】

北上市 商工部 産業雇用支援課 産業連携係
電話 0197-72-8236(ダイヤルイン)
所在地 市役所本庁舎3階 2番窓口

【事業内容や申請書の書き方等に関する相談先】

いずれかの機関への事前相談は応募の必須条件ですので必ず事前相談してください。申請段階から事業中、事業終了後も相談に応じます。

  • 北上市産業支援センター
    電話 0197-71-2181
    メール mono@ginga-net.ne.jp
    所在地 北上市相去町山田2番地35号

 

  • 北上市農業支援センター
    電話 0197-72-8311
    メール k-noshien001@kitakami-asc.jp
    所在地 市役所本庁舎3階 6番窓口

関連書類のダウンロード

この記事に関するお問い合わせ先

産業雇用支援課 産業連携係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎3階
電話番号:0197-72-8236
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2019年05月29日