行政評価を導入した行政経営の必要性

　社会情勢の変化や、多様化･複雑化する市民のニーズに対応するためには、市民の視点に立った適切な行政サービスの提供が求められます。一方、市の財政状況は厳しく、今後ますますその厳しさを増す状況にあります。

　 そこで、行政サービスの提供に際して「何を目標として、何を行い、どんな成果が得られたか」という、目的に対する成果と改善点を確認した結果、市民の視点 に立った分析を元にまちづくりの戦略を具体化し、「いつ・何を・どのくらいの経営資源を使って実施していくのか」という、コストを意識した合理的な行政 サービスの選択をしていくという意味での「行政経営」が求められています。

　この「目的に対する成果を確認し改善していく手法」が「行政評価」です。

　行政経営に取り組むに当たっての背景となっている、現状と課題を以下に示します。

【一時的なものではない構造的な縮減】

・国の三位一体改革による交付税・経常的な事業に対する補助金等の削減（継続的縮減）

・合併特例法による交付税の段階的縮減の終期（一本算定に定着）

【社会情勢による縮減】

長引く不況による市税収入の落ち込み

【減らない義務的経費】

・人件費の急激な削減は難しい（定数削減等の努力を継続しつつも退職者増加に伴う岩手県市町村職員共済組合への退職手当負担金（特別負担金）の増加も見込まれる）

・大型投資事業に係る元金償還が本格化する

【増える新たな時代への対応】

・これまで想定していない制度等の創設による新たな行政需要

・社会情勢の変化に対応するために必要とされる施策

【現状の運営では予算編成すら困難になっている】

　予算要求額と用意できる財源との乖離が大きすぎて、予算を結ぶこと自体がいままでのやり方では困難になっている。交付税や国庫補助金等今後さらに厳しい。

【実施における効率化が必要とされる】

・全事務事業について効率化を図る（未対策であれば、必要な既存サービスの一部が維持できなくなることや、必要な新たな事務事業に対応できないことが生じる）

・継続事業であっても、手法等の見直しが必要となる。

【合理的な選択が必要とされる】

・事務事業の吟味と選択が必要とされている

・政策体系での位置づけで目的を明確にし、その成果を検証することが必要とされる。

【市民の視点に立った行政需要の把握と計画･実施が求められている】

事務事業の選択と実施手法の検討にあたり、市民の視点に立った分析が必要とされる。

【「戦略」の具体化や高度化が求められる】

まちづくりを実現する戦略（手法･主体・対象・量・費用・時期・期間　等）をより具体化していくことが必要。