（経営改革）市議会12月定例会 議決内容

　市は平成23年度から取り組みを始める経営改革に関する議案をとりまとめ、12月2日に開会した市議会12月定例会へ提案しました。

　議会における審議、議論の結果、次のとおり議決されました。

市税の見直し

　 市税の見直しについては、平成23年度から平成29年度までの7年間に限定して、固定資産税の税率を1.5％に、法人市民税（法人税割）の税率を 14.7％にそれぞれ引き上げることで提案しました。しかし、議会での審議、議論の中で、市民への周知期間を十分に確保するために固定資産税の税率引き上 げについてのみ、適用年度を1年間遅らせるという内容の修正案が議会から提出され、結果的に修正案が賛成多数で可決されました。 　

＜議決内容＞固定資産税の税率　　1.4％　⇒　1.5％へ引き上げる
　　　　　　法人市民税（法人税割）の税率　　12.3％　⇒　14.7％へ引き上げる
　　　　　　固定資産税：平成24年度から平成30年度までの7年間に限定する。　　　 
　　　　　　法人市民税：平成23年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度分に限定する。

使用料等の見直し

　使用料等については、提案どおり、現行使用料のおおむね1.5倍の水準に引き上げること、これまで料金設定のなかった施設には新たに使用料を設定することが賛成多数で可決されました。

　また、市外の人が利用する際の使用料は改定後の2倍とし、営利目的で利用する際の使用料は改定後の5倍とすることも併せて可決されました。

　ただし、高校生以下の使用料は据え置くこととし、さらに、使用料とは別枠で負担いただいていた冷暖房使用料については廃止します。（一部体育施設を除く。） 　

＜議決内容＞　　現行使用料のおおむね1.5倍の水準に引き上げる。
　　また、料金設定のなかった施設には新たに使用料を設定する。
　　市外の人が利用する際の使用料は改定後の2倍とする。
　　営利目的で利用する際の使用料は改定後の5倍とする。
　　ただし、高校生以下の使用料は据え置き、冷暖房使用料は廃止する。（一部体育施設を除く。）　　　　　
　　適用年月日：平成23年4月1日　　
　　なお、施設ごとの新しい使用料は、関連書類のダウンロードにある一覧表をご覧ください。

減免規定の見直し

　使用料の減免規定については、提案どおり、全施設共通の基準となるように見直すことが賛成多数で可決されました。

　平成23年度からは使用料も改定されますが、減免規程の基準に該当する場合は使用料の全額または半額を減免することとなります。

　ただし、使用料が減免となる場合でも、夜間照明使用料などは減免となりません。

＜議決内容＞　　全施設で共通した基準を新たに設定する。
　　　　　　　　適用年月日：平成23年4月1日　　主な基準は、次のとおりです。

市の施設のあり方検討

　市の施設のあり方検討については、提案どおり平成22年度をもって廃止あるいは地元に移管する施設が賛成多数で可決されました。

　今回廃止の議決を得た施設のうち、地元に移管するにあたり、修繕等の要望が出された施設については、必要な費用を23年度当初予算（案）に計上のうえ修繕等を行うこととしています。

　 また、一部施設については23年度も継続して地元に移管するうえでの課題を協議することとしていますし、22年度で廃止することとしている施設でも、建設時に国庫補助金を財源の一部とした施設については事務手続きの関係で来年3月の市議会定例会において条例廃止の提案をすることとしています。  　

＜議決内容＞平成22年度末で廃止すること等が議決された施設は次のとおりです。