2 改革の基本姿勢

 　今回の改革は、将来にわたって健全財政を維持しながら、地方分権時代に対応した自治体の構築、いわば自治体の構造改革を意図して行おうとするものです。また、削減型だけの改革手法で総予算額を削減するというやり方では当面の効果がありますが、長期的に見た場合や行政の果たすべき役割は一定の水準で維持していくことが必要です。

　このためにも、この改革を進めるにあたって、次のような基本姿勢で進めます。

　市の成長を支えてきた企業誘致政策も、長引く不況の影響から伸び悩んでおり、新たな対策を考えていく必要があります。
　一方、市民と行政の関係では納税者としての市民、また地域づくりの主役としての市民意識も高まり、市民との協働や行政参画の増加など、行政と市民の関係にも変化が訪れていることから、市民や地域との新たな関係を築いていきます。

(1) 地域を元気にし、人口10万人を達成(平成22年度)できるまちづくりを推進します。

(2) 行政の役割を見直し、民間に任せた方が望ましい事務の移行を積極的に進めます。

　国の財政構造改革の動向や経済動向にも注視しながら、自立した地域社会の実現のための行財政運営システムを確立します。

(1) 総合計画の事業計画について、市民ニーズの度合いや緊急性、有効性などの重要度によって選択しながら実施することとします。

(2) 市民サービスにおけるコスト意識を重視し、受益と負担の適正化を図ります。

(3) 市債の上限を設定し、プライマリーバランス(借入金と返済金の収支バランス)に努めます。

(4) 地方税等の収入確保を推進します。

　地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、組織機構や仕事の仕組みを全面的に見直していきます。

(1) 行政評価システムによる政策・施策・事務事業評価を実施するなど、行政サービスの本来の目的であるより少ないコストで最大限のサービスを提供していくというコスト意識を常に持った行政経営の仕組みを確立していきます。

(2) 行政組織機構の簡素効率化と計画的な人員削減を目指す定員の適正化を進めます。

(3) 職員の士気高揚と活性化を図るため、職員の能力、職責、業績が適切に反映される、新たな人事、給与制度の見直しを図ります。