4 改革推進体制の整備

 　この改革プログラムを推進していくため、庁内の組織 (行財政改革推進本部、事務改善委員会、作業グループ) は勿論のこと、外部 (行政改革推進懇談会) の民間有識者の意見を聴きながら進めていきます。

　長引く景気の低迷を背景に、財政を取り巻く環境が一段と厳しくなってきていることから、緊急に行財政改革を行うため、三役、部等の長で組織する本部組織 (平成15年7月設置)

　民間有識者10人からなる懇談会で、本市の行政改革の推進について必要な事項を調査し、市長に助言する機関 (平成4年8月設置)

　市政の総合的な調整と効率的な行政運営を推進するため、主に各部の幹事課の課長からなる委員会 (平成3年4月設置)

　行財政改革推進本部の下に、推進本部の所掌事項を専門的に調査研究したり、各部から提案された事項の取りまとめ等を行うためのグループで、総務課、企画課、財政課の職員で構成 (平成15年8月編成)