北上市行財政改革緊急プログラム 5年間の取組実績

　北上市では、平成15年度に策定した行財政改革緊急プログラム(平成15～19年度)の具体的な項目にそって行財政改革に取り組み、関係機関と調整を図りながら継続的に進めてきました。

改革プランによる見直し等を進めた結果、平成15年度から19年度まで5カ年累計での改革効果額は、約57億6,800万円(当初プラン40億円に対して17億6,800万円増)の実績を上げることとなりました。

なお、このうちから新たな政策課題に対して5カ年間で充てた金額は、当初プランの10億円に対して約5億8,200万円多い約15億8,200万円となりました。

また、平成18年度末までには底をつくと見込まれていた市の預金 (市債管理基金)は、平成19年度末見込みで約11億2,000万円の現在高となっています。

【主な取組項目と効果額】

　◆平成15年度に実施した項目

　　職員給与の引き下げ（平成14年度比で1億2,500万円）

　◆平成16年度に実施した項目

　　学校給食の民間委託化、現業職員を除く職員への被服貸与廃止、職員互助会交付金の引き下げ、職員の削減、特殊勤務手当の一部廃止、時間外勤務手当の削減、旅費規程の改正、市議会議長会主催の海外行政産業視察の凍結、補助金の削減、広報誌への有料広告解禁　ほか （平成14年度比で合計13億5,200万円）

　◆平成17年度に実施した項目

　　鬼柳保育園の民間移管、岩崎診療所の廃止、出張所の廃止、江釣子児童館の廃止、職員の55歳昇給停止、幼稚園保育料の引上げ　ほか

（平成14年度比で合計13億8,200万円）

　◆平成18年度に実施した項目

　　地区公民館16ヵ所の交流センター化、地域施設の地元移管、青少年ホーム等施設の指定管理委託、横川目診療所の民間譲渡、償却資産係・資産調査室の設置　ほか

（平成14年度比で合計14億1,300万円）

　◆平成19年度に実施した項目

　　定員削減の推進、管理職手当の追加引下げ、特殊勤務手当の一部廃止、公用バスの削減　ほか

（平成14年度比で合計15億9,600万円）

北上市行財政改革緊急プログラム各項目の年度別効果額（平成20年3月末現在）

（下記「関連書類のダウンロード」をご参照下さい。）  

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