国土利用計画法にもとづく土地売買等届出について

1 大規模な土地取引には届出が必要です

 大規模な土地取引は、地域の土地利用に大きな影響を与えます。国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため届出制を設けています。一定面積以上の取引をしたとき、権利取得者は、届出しなければいけません。

2 届出が必要な土地取引とは?

次の土地取引の場合、届出が必要です。(取引の予約も含みます)

  • 売買
  • 交換
  • 営業譲渡
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有持分の譲渡
  • 地上権や貸借権の設定、譲渡
  • 予約完結権や買戻権等の譲渡

取引の規模(面積)

 都市計画区域内  5,000平方メートル

 都市計画区域外  10,000平方メートル

(注意)
 国土利用計画法では、市街化区域における2,000平方メートル以上の土地売買等は届出が必要と定められていますが、北上市に市街化区域はありませんので届出は不要です。

一団の土地取引

個々の取引面積が小さくても、権利を取得する土地の面積の合計が一定の面積以上となる場合は届出が必要です。

一団の土地取引の説明図

Eさんの買った合計が10,000平方メートル(都市計画区域内は5,000平方メートル)以上なら届出が必要です。

3 いつまでに届ければいいのでしょうか?

権利取得者(売買の場合は買主)は必要な書類を添付して、契約日から2週間以内に市役所企画部政策企画課へ届け出てください。

4 届出に必要な書類は?

 届出書(様式は市役所企画部政策企画課にあります)、契約書(写)、位置図、明細図、公図(写)等が必要となります。

事前に政策企画課へご確認ください。

5 届出をしないと法律で罰せられます

届出をしなかったり、偽りの届出をしたりすると、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

詳しい問い合わせ先

 北上市企画部政策企画課(電話0197-64-2111)

 または岩手県環境生活部環境保全課(電話019-629-5268)  

届け出書は県のホームページからもダウンロードできます。

この記事に関するお問い合わせ先

政策企画課 政策推進係

〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎2階
電話番号:0197-72-8223
メールでのお問い合わせはこちら
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更新日:2019年07月25日