児童保護業務に係る内部監査 - 報告 -(平成30年7月13日)
平成30年4月8日に発生した保護責任者遺棄致死事件を受けて、事実経過の確認及び市の対応についての分析・検証を行い、類似事案の再発防止に繋げるため内部監査を実施しました。 監査で確認された問題点・課題を踏まえ、類似事案の再発防止に向けた業務改善計画を取りまとめましたので、その内容について報告いたします。
【監査の位置付け】
行政マネジメントシステムにおける内部監査
【監査員】
副市長、企画部長
【監査対象事業】
- 家庭児童相談及び要保護児童対策事業 [教育部子育て支援課]
- 乳幼児集団健康診査事業(妊産婦乳幼児訪問相談事業)[保健福祉部健康増進課]
【監査の内容】
- 関係部課から提出された資料を基に、課長及び担当者からのヒアリングによる事実経過の確認
- 関係職員からのヒアリングによる、市の対応についての検証
- 検証結果に基づく問題点、課題の抽出
- 再発防止策の検討
【業務改善計画の要旨】
- 「市町村要保護児童対策協議会運営実務マニュアル」を、市の虐待対応マニュアルと位置付ける。
- ケース毎に事務事業計画書を作成し、判断・行動の主体、具体的行動内容及び期限を明確にする。
- 保育施設や教育機関に対する文書通知、研修会開催及び施設訪問により、児童虐待の早期発見・早期対応への協力を仰ぐ。
- 緊急性の判断や対応方針の立案等にあたり、専門的知識を有する職員を活用する。
- 児童家庭相談体制の充実・強化を図るため、相談員の勤務条件を変更する。
- 要保護児童対策地域協議会が本来の機能を果たすよう、運営方法を改善する。
詳細は下記報告書をダウンロードのうえご確認ください。
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更新日:2019年02月28日