北上市情報基本計画2026

　北上市では、世の中の働き方や生活スタイルが大きく変化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進む時代変化を踏まえ、これまでのような単にICT利活用やデータ活用のための計画ではなく、デジタル活用による社会変革を進めるためのDX推進計画として北上市情報基本計画2026を策定しました。

　本計画は「北上市総合計画」に掲げるまちづくりの将来像の実現に向け、総合計画や各個別行政計画との整合性を図りつつ、総合計画の各政策分野のDX推進方針を示す個別計画として位置づけます。
　その他に、本計画は「官民データ活用推進基本法」に基づく、北上市の「官民データ活用推進計画」、北上市におけるDX政策を進めるうえでの基本的推進方針を示す「自治体DX全体方針」、情報通信技術を活用した行政の推進条例の「システム整備計画」として位置づけ、国、県の計画との整合性も確保するものとします。

　本計画の期間は、最上位計画である北上市総合計画との整合を図るため、5年間とします。計画期間は令和8年度～令和12年度です。

　DXで実現する”うきうき””わくわく”するデジタル地域社会

　子育て世代の情報取得や手続きの利便性を高め、必要な支援が確実に届く環境づくりを推進します。
　教育分野においては、タブレット等を活用し、こどもの特性や学力、趣味・関心に応じて学習内容や方法を提供する「個別最適な学び」を本格化させるとともに、デジタル技術の活用環境の確立も進めます。

　市内事業者の「稼ぐ力」の強化に向けて、事業者の自律的なDX推進を促す「伴走支援」の取り組みを行います。あわせて、農林業分野の「スマート技術の実用化」や観光分野の「データに基づく情報発信の高度化」など、分野の特性に応じたDXを推進します。

　全ての市民がデジタルの恩恵を享受できる社会を目指し、誰でも使いやすいデジタルサービスの構築とともに、デジタル活用支援を行います。また、市民との迅速かつ的確な情報共有を図り、これまで以上に双方向のコミュニケーションを強化します。
　防災分野では、災害時における情報伝達手段の多重化・強靭化を図り、あわせて、鳥獣被害対策においても、デジタル技術を活用した情報共有と被害防止対策の高度化を進めます。

　デジタル技術を最大限に活用し、業務改革（BPR）と働き方改革を一体的に推進します。
　また、生成AIをはじめとする先端技術の活用により業務効率化を徹底し、創出された時間を対人支援などの創造的・専門的な業務（コア業務）に充てます。これらを通じ、職員が主体的に改革を推進する組織風土を醸成し、その成果を市民サービスの更なる向上へとつなげます。