健全化判断比率等を公表します
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、実質的な赤字や将来の負担などを表す4つの財政指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)で構成される健全化判断比率と、公営企業の資金不足割合を表す資金不足比率を議会に報告し、公表することとされています。
(注釈)各指標の詳しい説明については、総務省ホームページをご覧ください。
| 実質赤字比率 | 実質連結赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度決算 | - | - | 8.2 | 80.3 |
| 早期健全化基準 | 11.99 | 16.99 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準 | 20.00 | 30.00 | 35.0 | - |
(注釈)全ての会計において黒字決算のため、実質赤字比率、実質連結赤字比率は算出されません。
| 下水道事業 | 工業団地事業 | 宅地造成事業 | 電気事業 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度決算 | - | - | - | - |
| 経営健全化基準 | 20.0 | 20.0 | 20.0 | 20.0 |
(注釈)各会計において黒字決算のため、資金不足比率は算出されません。
健全化判断比率等経年推移(平成19年度以降) (PDFファイル: 136.7KB)
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更新日:2026年10月02日