平成30年度決算に基づく健全化判断比率等を公表します

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成30年度決算による健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

健全化判断比率                                 (単位:%)
区分 実質赤字比率 実質連結赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
平成19年度 0.16 16.6 218.8
平成20年度 14.7 206.2
平成21年度 12.7 189.6
平成22年度 12.5 157.5
平成23年度 14.2 149.1
平成24年度 15.9 130.5
平成25年度 16.8 122.9
平成26年度 16.6 106.8
平成27年度 16.1 108.5
平成28年度 15.5 63.6
平成29年度 15.5 53.5
平成30年度 13.7 51.1
早期健全化基準 12.32 17.32 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 30.00 35.0

 

資金不足比率                                  (単位:%)
区分 下水道事業 農業集落排水事業 工業団地事業 宅地造成事業 電気事業
平成19年度 77.2 31.6 35.3
平成20年度 19.0 18.1
平成21年度 18.3 19.5
平成22年度 17.6 17.0
平成23年度 7.9
平成24年度 0.2
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
経営健全化基準 20.0 20.0 20.0 20.0 20.0

健全化判断比率などの詳しい説明については、総務省ホームページをご覧ください。

 

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この記事に関するお問い合わせ先

財政課 財政係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎4階
電話番号:0197-72-8249
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更新日:2019年10月28日