健全化判断比率等を公表します

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は、実質的な赤字や将来の負担などを表す4つの財政指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)で構成される健全化判断比率と、公営企業の資金不足割合を表す資金不足比率を議会に報告し、公表することとされています。

(注釈)各指標の詳しい説明については、総務省ホームページをご覧ください。

健全化判断比率(単位:%)
  実質赤字比率 実質連結赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
令和7年度決算 - - 8.2 80.3
早期健全化基準 11.99 16.99 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 30.00 35.0 -

(注釈)全ての会計において黒字決算のため、実質赤字比率、実質連結赤字比率は算出されません。

資金不足比率(単位:%)
  下水道事業 工業団地事業 宅地造成事業 電気事業
令和7年度決算 - - - -
経営健全化基準 20.0 20.0 20.0 20.0

(注釈)各会計において黒字決算のため、資金不足比率は算出されません。

 

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更新日:2026年10月02日