物価高対応子育て応援手当

国が実施する総合経済対策事業として、0歳から18歳までの子どもに対し、1人当たり2万円（1回限り）の「物価高対応子育て応援手当」が支給されることとなりました。

(1)　令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童については10月分）

⇒申請は不要です。令和7年12月25日に振込案内通知を発送予定ですのでご確認ください。振込案内通知は12月24日時点の児童手当の申請状況をもとに作成しています。

物価高対応子育て応援手当の受給を拒否する方は、下の受給拒否届出フォームからお申し出ください。

        【URL】https://logoform.jp/form/rtYq/1368930

(2)　令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

⇒令和7年12月24日までに出生による児童手当の申請された方は、申請不要です。12月25日以降に出生による児童手当の申請を本市で行う方は、子育て支援課へ申請が必要です。児童手当の手続きとあわせて御案内します。

(3)　令和7年10月1日以後、DVによる避難や離婚等により本市において児童手当の受給者となった方

⇒令和7年12月24日までに離婚等による児童手当の切替をされた方は、申請不要です。12月25日以降に離婚等による児童手当の申請を本市で行う方は、子育て支援課へ申請が必要です。児童手当の手続きとあわせて御案内します。

(4)　公務員で児童手当を受給しており、令和7年9月30日時点で本市に住民登録がある方

⇒所属庁に手続きをご確認のうえ、児童手当を受給していることの証明を受けたうえで子育て支援課へ申請してください。

(5)  公務員で令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童分の児童手当の申請を行った時点において、本市に住民登録がある方

⇒所属庁に手続きについてご確認のうえ、子育て支援課へ申請してください。

（1）申請書（様式第3号）

（注意）公務員受給者については、所属庁からの証明が必要となります。

（2）受け取り口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）

（3）本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

給付金の支給対象となった日から3か月以内（令和8年3月31日出生の児童については令和8年6月30日までとする）

支給対象児童1人当たり2万円（児童手当の支給口座へ振り込みます。）

申請月の翌月第3木曜日を予定日としています（第1回の支払除く）。

振込通知は発送しませんので、通帳記入でご確認ください。

「キタカミシコソダテオウエンテアテ」の名目で振り込みします。