養育費にかかる公正証書等の作成費用を補助します

北上市では養育費の継続した履行確保を図るため、養育費にかかる公正証書等の作成費用に対し、補助金を交付します。

• 公正証書
• 調停調書
• 審判書
• 判決書
• 和解調書

など、債務名義としての効力を有するものであって、強制執行認諾の約款を備えたものが対象となります。当事者間で作成した合意書や覚書等は対象となりません。

• 公証人手数料
• 養育費請求調停及び夫婦関係調整調停に要する収入印紙代
• 裁判に要する収入印紙代
• 戸籍謄本等添付書類の取得費用
• 連絡用の郵便切手代

これらの合計額が対象の経費となりますので、領収書等は廃棄しないようご注意ください。

弁護士事務所等に依頼した費用は対象になりませんので、ご了承ください。

補助の対象となる経費の合計額とし、上限5万円です。

• 北上市内に住所があり、公正証書等の作成費用を負担した方（ただし、令和8年4月1日以降に作成したものに限る）
• 同様の補助金を受けていない方

事前に子育て支援課までご相談ください。

必要書類等についてご案内します。