農地バンクを活用して、農地の集約化等に取り組む地域を支援します

旧機構集積協力金(地域集積協力金と集約化奨励金)がリニューアルされました。詳細は農林水産省のホームページを参照ください。

全域が同地区の地域計画(地域農業マスタープラン)に含まれている「地域」です。

支援金の使途は、話し合いにより地域で決めることができます。

地域計画(地域農業マスタープラン)のブラッシュアップ・早期実現に向けて、農地の集約化に取り組む地域は、農地バンクを通じて新たに団地化する面積に応じ、以下の単価により支援金を受け取れます。いずれのタイプも事業実施年度から起算して5年目の年度までに耕作者((3)誘致団地創出タイプの場合、事業実施年度の前年度の2月末時点に地域計画に位置付けられていない新たな耕作者)に転貸することが必要です。

地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が事業実施年度から起算して5年目の年度までに増加すること。

(1)基本タイプの要件を満たす地域において、農地バンクを通じて15ha以上の経営を行う者又は経営を目指す者で、かつ1団地あたりの面積が5ha以上のとき、当該耕作者の新たに団地化する面積の交付単価は5万円/10a。

目標地図において受け手が位置づけられていない農地を団地化し、事業実施年度から起算して5年目の年度までに新たな受け手を誘致するための4ha以上の誘致団地を形成する場合、5万円/10a。

集約化された目標地図が描けている地域において、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた場合、事業実施年度に貸し付けられた面積に応じ、以下の単価により支援金を受け取れます。

交付要件

(1)目標地図内の農地面積に占める1ha以上(中山間地域では0.5ha以上)の団地面積の割合が5割以上

(2)地域の農地バンクの活用率が一般地域は80％超、中山間地域は60％超