森林環境譲与税の使途公表

　平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、これにより、「森林環境税」（令和6年度から賦課開始）及び「森林環境譲与税」（令和元年度から譲与開始）が創設されました。

　森林環境譲与税は、納税者から国に集められた森林環境税を財源に、市町村や都道府県に一定の基準に基づき譲与され、森林の整備及びその促進にかかる施策の財源に充てることとされています。

　森林環境譲与税は、私有林人工林面積（55%）、林業就業者数（20%）、国勢調査人口（25%）に基づき按分され、市町村や都道府県に譲与されます。
　北上市に対する譲与は令和元年から開始され、令和7年度の譲与額は32,218千円でした。
　使い切れなかった場合は、「北上市森林環境譲与税基金」に積み立てを行い、次年度以降に活用します。
　譲与額の詳細は、資料のとおりです。

　これまで譲与税を活用し、民有林の「森林資源航空レーザー計測」「森林資源解析」等を行い、その成果をもとに民有林の森林整備に対する支援事業を行っています。
　令和7年度に実施した事業の詳細は、資料のとおりです。