令和6年度北上市ものづくり企業カーボンニュートラル補助金
省エネ対策にお悩みのものづくり企業の皆さまへ、脱炭素経営への取組みを支援します。
令和6年3月19日更新:令和6年度事業をお知らせしました。
令和4年12月19日更新:補助事業対象期間を変更しました。原則は年度末までに完了する事業が対象ですが、通年での事業実施が必要な場合、この限りではありません。
補助内容
1 補助対象事業
上限額 | 補助率 | 補助対象事業 |
---|---|---|
50万円 | 2分の1 |
脱炭素経営のために専門家から受ける以下に該当する事業 ・現状分析や課題把握を目的とした診断の受診費用 ・脱炭素化促進を目的とした計画等の策定費用 |
2万円 | 全額 | 一般財団法人省エネルギーセンター、又は省エネお助け隊による省エネ診断受診費用 |
10万円 | 2分の1 |
役員又は従業員を対象とした脱炭素経営に関する研修費用 |
2 補助事業対象期間
令和6年4月1日以降に実施した事業
注)原則は令和7年3月31日までに完了する事業が対象ですが、通年での事業実施が
必要な場合、この限りではありません。詳しくはお問い合わせください。
3 補助対象者
以下をすべてを満たす事業者とします。
- 市内に事業者を有するものづくり中小企業者であること。
- 納期の到来している市税を滞納していない者であること。
- 代表者及び役員が北上市暴力団排除条例(平成27年北上市条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員でない者であって、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること
ものづくり中小企業者
製造業(日本標準産業分類の大分類E) | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
---|---|
ソフトウェア業(日本標準産業分類の小分類391) | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
情報処理サービス業(日本標準産業分類の細分類3921) | |
機械設計業(日本標準産業分類の小分類743) | |
プラントエンジニアリング業(日本標準産業分類の細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業) |
産業分類のどこに分類されるかを調べる場合は、下記のホームページを参照ください。
申請期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月21日(金曜日)まで
申請方法
事業の実施前に、次の書類を持参、郵送又は電子メールで提出してください。
- 交付申請書
- 事業の内容がわかる書類
- 市税の滞納なし証明書(北上市市民税課に交付申請してください)
<電子メールで申請する方へのお願い>
申請書類が申請先メールアドレスに到達しましたら、3営業日以内に、受信確認のメールを返信します。受信確認のメールが届かない場合は、電話にてご連絡をお願いします。
注)市税の滞納なし証明書の取得方法は下記をご覧ください
先端設備導入計画、ものづくり企業に対する各種補助金交付申請に必要な市税の「滞納なし証明書」の取得方法/北上市公式ホームページ (city.kitakami.iwate.jp)
交付要綱等
北上市ものづくり企業カーボンニュートラル補助金交付要綱 (PDFファイル: 311.9KB)
申請書等ダウンロード
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更新日:2024年03月18日