令和6年度北上市ものづくり企業カーボンニュートラル補助金／北上市公式ホームページ

省エネ対策にお悩みのものづくり企業の皆さまへ、脱炭素経営への取組みを支援します。

令和6年3月19日更新：令和6年度事業をお知らせしました。

令和4年12月19日更新：補助事業対象期間を変更しました。原則は年度末までに完了する事業が対象ですが、通年での事業実施が必要な場合、この限りではありません。

補助内容

補助対象事業
上限額	補助率	補助対象事業
50万円	2分の1	脱炭素経営のために専門家から受ける以下に該当する事業・現状分析や課題把握を目的とした診断の受診費用・脱炭素化促進を目的とした計画等の策定費用
2万円	全額	一般財団法人省エネルギーセンター、又は省エネお助け隊による省エネ診断受診費用
10万円	2分の1	役員又は従業員を対象とした脱炭素経営に関する研修費用

令和6年4月1日以降に実施した事業

注）原則は令和7年3月31日までに完了する事業が対象ですが、通年での事業実施が

必要な場合、この限りではありません。詳しくはお問い合わせください。

以下をすべてを満たす事業者とします。

市内に事業者を有するものづくり中小企業者であること。
納期の到来している市税を滞納していない者であること。
代表者及び役員が北上市暴力団排除条例（平成27年北上市条例第28号）第2条第2号に規定する暴力団員でない者であって、かつ、それらと密接な関係を有しない者であること

ものづくり中小企業者

補助事業対象者
情報処理サービス業（日本標準産業分類の細分類3921）
製造業（日本標準産業分類の大分類E）	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
ソフトウェア業（日本標準産業分類の小分類391）	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
機械設計業（日本標準産業分類の小分類743）
プラントエンジニアリング業（日本標準産業分類の細分類7499に分類される事業のうちプラントエンジニアリング業）