（経営改革）市議会12月定例会提案内容

　市は平成23年度から取り組む経営改革に関する議案をとりまとめ、12月2日に開会した市議会12月定例会へ提案しました。

　これまでの地域説明会等でいただいた様々なご意見を踏まえ、当初の検討案を見直し、とりまとめたものです。

　提案内容の概要は、次のとおりです。

市税の見直し

　市税の見直しについては、当初、平成23年度から平成27年度の5年間に限定して、固定資産税の税率を1.6％に、法人市民税（法人税割）の税率を14.7％にそれぞれ引き上げることとしていました。

　 しかし、多くの市民、そして市議会からも負担増が大きすぎるといったご意見が寄せられていたこと、さらに、当初20年間を想定していた第三セクター等改革推進債に係る償還期間を30年間にすることができる見通しがたったこともあり、11月18日の市議会全員協議会では固定資産税の税率を1.55％に引き上 げるという変更案をお示ししました。しかし、それでもなお引き上げ幅が大きいといった意見が根強く、協議・検討を重ねた結果、期間を延長してでも1年あたりの負担額を抑えるべきとの結論に至り、最終的に平成23年度から平成29年度までの7年間に限定して、固定資産税の税率を1.5％に、法人市民税（法人税割）の税率を14.7％にそれぞれ引き上げることで提案したものです。 　

＜提案内容＞固定資産税の税率　　1.4％　⇒　1.5％へ引き上げる法人市民税（法人税割）の税率　　12.3％　⇒　14.7％へ引き上げるいずれも、平成23年度から平成29年度までの7年間に限定する。

施設使用料の見直し

　施設使用料については、当初、現行使用料のおおむね2倍に引き上げることとしていましたが、利用者の負担感に配慮すべきとの考え方から負担の軽減 を図る内容での見直しを進めてきました。最終的に、現行使用料のおおむね1.5倍の水準に引き上げることとし、これまで料金設定のなかった施設には新たに 使用料を設定することとします。また、市外の人が利用する際の使用料は改定後の2倍とし、営利目的で利用する際の使用料は改定後の5倍とすることとします。

　ただし、高校生以下の使用料は据え置くこととし、さらに、使用料とは別枠で負担いただいていた冷暖房使用料については廃止します。（一部体育施設を除く。） 　

＜提案内容＞　　現行使用料のおおむね1.5倍の水準に引き上げる。
　　また、料金設定のなかった施設には新たに使用料を設定する。
　　市外の人が利用する際の使用料は改定後の2倍とする。
　　営利目的で利用する際の使用料は改定後の5倍とする。
　　ただし、高校生以下の使用料は据え置き、冷暖房使用料は廃止する。（一部体育施設を除く。）

減免規定の見直し

　使用料の減額または免除規定の基準は、これまで施設ごとに設けられ統一されていませんでした。そこで、全施設共通の基準となるように見直します。

　平成23年度からは使用料を見直すこととしていますが、基準に該当する場合は使用料の全額または半額を免除することとなります。

　ただし、使用料が減免となる場合でも、夜間照明使用料などは減免となりません。

＜提案内容＞　　全施設で共通した基準を新たに設定する。主な基準は、次のとおりです。

市の施設のあり方検討

　市の施設のあり方検討については、当初、提案した内容は対象としたすべての施設を平成22年度末で廃止や地元に移管することとしていました。

　しかし、地域説明会等でも多くの意見をいただき、移管の条件を整えるのに時間を要するものがあることから、すべてを22年度でもって廃止するのではなく、 一部施設については23年度も継続して協議することとしました。また、22年度でもって条例を廃止することとした施設についても、必要な費用を23年度当初予算（案）に計上のうえ修繕を行います。

　なお、22年度で廃止することとしている施設のうち、建設時に国庫補助金を財源の一部とした施設については事務手続きの関係で来年3月の市議会定例会において提案することとしています。

＜提案内容＞

　　市議会12月定例会において、廃止等の提案をしている施設は次のとおりです。