（経営改革）具体的取り組み内容

地域説明会

　 市は経営改革に係る1回目の地域説明会を9月13日から10月1日にかけて、さらに2回目の説明会を10月27日から11月4日にかけて全地区の交流センターで開催しました。520人を超える市民の参加があり、計画案に反対する意見や賛成する意見、さまざまな意見や質問をいただきました。また、10月から 開催されている市政座談会でも市民の皆さんへの説明を重ねています。

　市議会には議会全員協議会や意見交換会、各会派の勉強会で説明してきたほか、9月定例会での一般質問での議論や意見交換を行ってきました。

市の施設のあり方検討

　市の施設のあり方については、その役割を見直すとともに、税負担による維持管理の妥当性や公平性を勘案して、施設として何を持ち続けるのかといった視点で見直しを進めています。

　建物の老朽化や時代の変化などによって廃止する施設、地域の自治公民館として使用されている施設は地元へ移管などの方向性を整理しました。

　見直し案については、16地区での地域説明会で説明した後に、各行政区ごとに個別の説明を重ねてきました。

　特にも施設のあり方に対する意見が多かったことから、さらに協議・検討を重ねた結果、時間をかけて地域と議論を深めていくこととしたものや、地元に移管する施設の修繕に必要な費用を23年度当初予算に計上するなど、計画案を一部見直して対応をすることとしています。

　条例の廃止や地元に移管などを計画している施設、23年度も継続して協議する施設、交流センターに一本化する施設は次のとおりです。

施設使用料の見直し

　市の施設は、利用する皆さんに使用料を負担していただいていますが、維持管理に必要な費用全体に対して1割程度の負担となっています。残りの9割は税負担 により補われています。その中には施設を利用していない人の税金も含まれており、公平性の観点から見直しが必要となっています。

　見直しの考え方 は、原則として維持管理に必要な費用の5割を施設利用者の負担で賄うことを目標に据え、段階的に使用料を引き上げることにありますが、維持管理費の5割を 受益者負担とするためには、使用料を数倍から数十倍にまで引き上げなければならないことから、現実的ではありません。

　当初の計画ではおおむね2倍の引き上げとしていましたが、利用者の負担感に配慮すべきとの考え方から、負担の軽減を図る内容での見直しを進めています。

　具体的には、高校生以下の使用料は据え置くことや、一般料金の引き上げも、できるだけ抑えるほか、これまで料金設定のなかった施設には新たに料金を設定します。

減免規定の見直し

　使用料の減額または免除規定の基準は、これまで施設ごとに設けられ統一されていませんでした。今回の施設使用料の見直しと合わせ、共通の基準となるよう見直し、受益者負担の考えを取り入れます。

　23年度からは使用料を見直しすることで検討していますが、次のような場合には使用料の全額または半額を免除する考えです。

補助金などの見直し

　補助金・負担金についても見直しを進めています。

　市の役割検証による業務領域の見直しや、補助率や補助対象経費などを見直すことで、廃止・休止・退会などの方向性を見いだしています。

　該当する団体などと個別に協議・折衝を進めています。

市税の見直し

　市の財政見通しは、現状の行政水準を維持しながら何の対策も取らずにいると、23年度に6億円、24年度には15億円を超える収支不足（赤字）が見込まれ、不足は31年度まで続くと見ています。市の施設の見直しや補助金などの見直しによる歳出削減、使用料や減免規定の見直しによる歳入確保だけでは、財源不足の金額に到底及びません。市民の皆さんに大きな負担を求める苦渋の決断となりますが、市税の見直しも不可避の状況にあります。

　市税の見直しについては、23～27年度の5年間に限定して、固定資産税の税率を1.4％から1.6％に、法人市民税（法人税割）の税率を12.3％から14.7％に引き上げる考え方を説明してきました。

　地域や市議会からは負担が大きいとの多くの意見があり、これを踏まえて固定資産税の税率の引き上げ幅については再検討を重ねています。

　税の見直しを5年間と限定し、28年度には現在の税率に戻すこととしています。この5年は財政基盤の確立のために必要な期間であり、その後の収支の改善に向けて市の貯金の取り崩しなどに取り組みながら収支の均衡を図っていくことになります。

先送りできない課題への対応

　持続可能 で安定した財政基盤を確立するうえで大きな課題となってくるのは、北上地区広域土地開発公社が抱える96億円超の借金です。金利負担だけで毎年約2億円もの支払いを余儀なくされていますので、早急に解消することが求められます。対応策として、第三セクター等改革推進債を活用して20年から30年の期間で計画的に返済し、解消することとしています。

　また、工業団地特別会計には、約23億円の累積赤字が存在します。この赤字には一般会計からの繰り出しを充て、10年かけて計画的に解消することとしています。

　経営改革では、こうした課題への対応も先送りすることなく進めていきます。

改革の先にあるもの

　これまで説明してきたさまざまな改革の取り組みは、市民の皆さんのご理解とご協力がなければ成り立たないものです。

　次期総合計画は、「自ら創造し、いきいきと支えあい、笑顔咲きほこるまち」を基本理念として、23年度からスタートします。

　計画には、少子高齢化への対応、安全安心の確保、産業の振興など、これからの北上市が取り組むべき重要な課題があり、これまで以上に行政サービスの選択と集中が必要となります。

　この次期総合計画が目指す10年後の姿として、行財政運営で自立し、市民参画や協働により住む人や働く人にとって満足度の高いまちを目指します。そのためにも北上市がこれからも発展していくための新たな戦略として、今、経営改革に取り組んでいかなければならないものです。