3 改革の検証と財政見通し

(1)行財政改革緊急プログラムの検証 　本市では、平成15年度より行財政改革緊急プログラムを策定し、平成19年度までの5年間に財源不足として見込まれる約30億円の解消と新たな政策推進枠として約10億円、合わせて約40億円の財源を確保するため、計画的に実施しているところです。

　 現在の進捗状況は、88の実施項目のうち、実施済みや現在取組みを進めているものは76項目であり、約86％の着手率となっています。また平成15年度か ら平成17年度までの効果額は約27億9千万円であり、当初計画の約20億8千万円を上回っており着実に成果を上げています。この取組みの成果によって当 初は平成18年度末で市債管理基金の残高は底をつき、さらに約11億円の財源不足となる見込みでしたが、平成18年度末の市債管理基金残高は約16億円を 確保できる見込みとなっています。（資料1.2.3参照）

(2)今後の財政見通し 　 これまで、行財政改革緊急プログラムの実施により歳出の削減を図ってまいりましたが、歳入のうち臨時財政対策債を含む普通交付税が国の三位一体改革の具体 化に伴い、行財政改革緊急プログラムを策定していた時点に見込んでいた額よりも平成16年度では約8億9千万円、平成17年度では約12億5千万円と大幅 に縮減されており、今後も緊急プログラム策定時点の見込額より平成18年度では約17億円、平成19年度では約21億8千万円の縮減が見込まれるなど、恒 常的な歳入の財源不足が予想されます。また、扶助費等の義務的経費の増加により経常収支比率が年々高くなってきており、政策的な行政需要に対応できる財源 が少なくなっていきます。

　このような状況から、今後は行財政改革緊急プログラムによる歳出の削減の効果を上回る大幅な歳入の減少が見込まれ、今までのような行政運営を続けていくことが極めて困難になっています。（資料4.5.6参照）