4 改革の重点項目

　本市では、次の5つを改革の重点項目とし、行財政構造改革に取り組みます。

(1)組織、定員、給与の見直し 　 社会経済状況等の環境の変化に伴い、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、組織や定員のあり方を根本から見直し、これまで の枠にとらわれず市全体の政策実現に重点をおいた組織体制をつくり、市民、企業との協働等の取り組みを通じて計画的な職員数の抑制に取り組み、時代に即し た簡素で効率的な組織の実現を目指します。

(2)適正な受益者負担 　適正な受益と負担の関係は、市民ニーズが多様化、高度化する中で、社会経済的状況により変化していくことから、行政サービスのあり方を根本的に見直し、市民と行政の役割の基本的な考え方を明確にし、一定の判断基準を設けて受益と負担の適正化を図ります。

(3)事務事業の抜本的見直し 　新たな行政課題、多様化する市民ニーズに対応するため、市民の視点に立った総点検を行政評価システムにより実施し、事業の精査・縮小・廃止等はもとより業務の内容、手法等の改善を図ることにより、限られた資源を有効活用し最大の成果を生む事業を実施していきます。

(4)民間活力の活用 　行政が主体となっているサービスについて、民間のノウハウ等を活用することにより、経費節減、業務の効率化、サービスの向上が図られるものは、行政の役割、公平性、安定性等に留意しながら、民営化、民間委託、指定管理者制度等の民間活力の活用を進めます。

(5)職員の意識改革と経費の節減 　最小のコストで最大のサービスを図るため、職員は常にコストを意識し、全ての事務事業について、中長期的な視点に立って事業内容、実施方法等の見直しによる経費の節減を実施し、全庁を挙げて財政健全化に取り組みます。