北上市施政方針　令和6年2月

本日ここに、第292回2月通常会議が開会されるに当たり、今後の市政運営の方針並びに主要な施策について所信の一端を申し上げ、市議会、市民、企業の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

まず、本年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震についてであります。記録的な大災害により多くの尊い人命が失われました。お亡くなりになった方々に改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災した多くの方々にお見舞いを申し上げます。当市としましても、東日本大震災の教訓を活かし、被災地の1日も早い復旧のため、能登町への支援に注力することとし、加えて、全国市長会などと連携しながら必要な支援を行って参りたいと考えております。

さて、私は、昨年4月に市長に就任して以来、当市を「“うきうき”“わくわく”しながらもっと住みたいまち」、「人口減少社会においてもキラリと輝き発展を続けるまち」、「若者・女性が生き生きと活躍できるまち」として、これからも安心して暮らし続けられる「住みよい北上　住みたい北上」を築いていくために、総合計画に掲げる各般の施策を実行して参りました。市民や企業の皆様、市議会の御支援、御協力により、着実に第一歩を踏み出すことができたものと感謝を申し上げます。

当市を取り巻く社会、経済情勢は、コロナ禍の3年間を乗り越え、今年度、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、各種イベント、行事等が通常開催されるなどアフターコロナの動きが本格化しました。まさにコロナからの復興元年とも言うべき節目の1年が経過し、状況は改善しつつありますが、他方、昨今のウクライナ情勢等に起因するエネルギー価格・物価高騰など、依然として解決の糸口が見えない課題が山積しております。

国においては、人口減少、デフレからの脱却といった「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、「新しい資本主義」の実現に向けた取組みを加速し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指しております。地域経済の現状としましても、新たな企業進出や企業投資を下支えするために北上北部産業業務団地分譲開始に向け、計画的な整備を進めており、産業振興の歩みを確実に進めて参りました。

そのような中、エネルギー価格・物価高騰に対する支援として、公共交通燃料価格高騰対策支援金等の国及び県の支援策のほか、中小企業賃上げ支援補助金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援交付金を活用した保育施設や学校の給食食材費高騰支援事業など重点的に市独自の対策を講じて、より支援の輪を広げられるように配慮しながら、生活支出への負担軽減や農業者、中小企業等への支援に取り組んで参りました。

また、総合計画の推進に関する主な取組みを挙げますと、子育て世帯の経済的負担の軽減のために、子ども医療費助成の所得制限の撤廃と対象者を高校生まで拡充したこと、市独自に第1子の保育所保育料を半額に軽減するなど、子育てしやすい環境整備に努めて参りました。教育の分野においては、令和5年4月1日に、旧立花小学校、旧黒岩小学校、旧口内小学校、旧照岡小学校のいずれも明治6年に創立された歴史ある4校を統合した「東桜小学校」が開校いたしました。同校の児童には、在校していた学校に誇りを持ちながらも、新しい学校で多くのことを学び、活躍することを期待するものであります。

文化・芸術の分野においては、さくらホール20周年、市立博物館の50周年といった当市の文化芸術の核とも言うべき施設の周年事業を通して、改めて当市の文化芸術の歴史を市民と共有するとともに、郷土の文化を未来に引き継いでゆく契機となりました。

保健福祉分野においては、昨年度実証実験を行ったモバイルクリニックを、去る1月から本格稼働させ、市民が住み慣れた地域で安心して医療サービスを受けられる環境を整備しました。

土地利用、基盤整備の分野では、公有地である北上駅東口駐車場跡地に、立体駐車場、賃貸マンション、オフィスビル、ホテルなど、近年の企業進出に伴うニーズに対応する施設を公民連携により整備する「北上駅東口駐車場土地利活用事業」が完了し、今後は都市拠点エリアの新たな交流拠点として、まちなかの賑わい創出や交流人口の増加が期待されるものであります。

また、北上金ケ崎パシフィックルートの整備や東北横断自動車道釜石秋田線北上JCT（ジャンクション）江刺田瀬IC（インターチェンジ）間の直線化についても、早期の実現に向け、関係自治体や企業の協力を得て、昨年度発足したそれぞれの期成同盟会活動を本格始動いたしました。

昨年12月に、国立社会保障・人口問題研究所が公表した2050年の推計人口では、全国の多くの自治体が大幅な人口減に直面する見通しが示されました。過疎地域では行政機能の維持が懸念され、将来的な市町村合併の検討を指摘する声もあります。当市においても、昨今の好調な企業進出に裏付けられる社会増により、人口減少の度合いは県内で最も少ない状況ではありますが、この人口減少の波を乗り越え、さらに社会の変化をまちづくりの推進力に変える力が求められるなかで、種々の課題に対し、絶え間ない取組みが重要と考えております。

このような情勢の下、就任2年目となる令和6年度は、強固な経済基盤の確立と市民福祉の増進に向けて、「住みよい北上　住みたい北上」をさらに推し進めるため、着実にステップ・アップして参りたいと考えております。

それでは、令和6年度の市政運営の方針について申し上げます。

はじめに新年度予算の概要と、政策推進の足元となる庁内組織再編の特徴を申し上げます。

令和6年度当初予算は、私の市長就任後の本格的な船出を体現するものであり、まさに「住みよい北上　住みたい北上推進予算」と言えるものでございます。

主な取組みとしましては、結婚した若い世代の経済的支援のための「結婚生活支援事業」、保育所保育料の軽減や高校生まで拡充した子どもの医療費助成の継続、円滑な農業基盤整備に資する「地籍調査事業」の再開、まちなかの再整備を軸に都市拠点の再生とまちの活性化に資する「都市拠点形成プロジェクト推進事業」、著名なゲームコンテンツをシティプロモーションに活用し交流・関係人口の増加に繋げる「シティプロモーション事業」など、「住みよい北上　住みたい北上」のために欠かせない事業が目白押しとなっております。

また、行政課題の解決のためには、その要となる組織力の強化が不可欠であります。当市が直面する課題の1つとして、人口減少地域への対策が挙げられますが、今般、和賀地域及び北上川東部地域の振興のため、当該地域の課題解決に特化して取り組む対策室を地域づくり課内に設置をいたします。一方、当市はこれまで雇用増など産業振興により社会増を生み出してきましたが、当市への移住定住、UIターンの取組みを強化するために、都市プロモーション課の体制を強化して参ります。

以下、「住みよい北上　住みたい北上」の実現に寄与する主要な施策について、総合計画基本目標及び基本方針に沿って「持続可能なまちづくり推進プロジェクト」を中心に、主な取組みを申し上げます。

はじめに、基本目標「ひと」-「未来に輝く、未来を創る人づくり」について申し上げます。

基本方針1「未来に輝く人づくり」では、「子育て寄り添いプロジェクト」として、主に子育て世帯の経済的負担の軽減など、妊娠、出産、子育ての希望を実現する施策をはじめ、新たに結婚した夫婦の経済的負担軽減に取り組んで参ります。

今年度、所得制限を撤廃し、対象を高校生まで拡充した子どもの医療費助成や、当市が独自で実施している第1子の保育所保育料の半額軽減など子育てに係る経済的負担軽減策を政策のパッケージとして継続展開するほか、新たに「北上市こども計画」を策定し、この計画に基づいた結婚、出産、子育ての希望を叶える総合的な施策を検討、実施して参りたいと考えております。

また、令和6年度からの新たな取組みとして、結婚した若い世代が新生活を迎えるに当たり、当面の経済的負担を軽減することを目的にアパート賃貸料や引っ越し費用などを支援する「結婚生活支援事業」を実施して参ります。

基本方針2「未来を創る人づくり」では、「学びの改革プロジェクト」として、主に地域とともにある学校づくりや不登校児童生徒への対応及び教育環境の整備に取り組んで参ります。

まず、地域と学校が連携した取組みとしては、市の目指すコミュニティ・スクールにより、市内全域で学校と地域による協働事業を推進して参ります。

また、土日・休日の部活動の地域移行の試行に取り組み、学校や各種団体、家庭における諸課題を整理し、令和7年度以降の本格実施に向けた環境を整えて参りたいと考えております。

また、年々増加傾向にある不登校児童生徒への対応について、スクールソーシャルワーカーを軸とした関係機関との連携により、児童生徒個々の状況をしっかりと把握しながら、社会的な自立を支援して参ります。教育環境の整備としましては、東陵中学校の北上中学校への統合に係る新校舎の本格的な整備がスタートします。また、飯豊中学校及び黒沢尻北小学校の老朽化した校舎等の長寿命化改良工事などにより、児童・生徒の安全・安心な教育環境を確保して参ります。

基本方針3「すべての人が活躍できる環境づくり」では、「地域をつくる文化・芸術・スポーツプロジェクト」として、主に市の文化施設の周年事業の成功と文化財の次世代継承、スポーツを通じたまちづくりに取り組んで参ります。

まず、平成6年に開館した「鬼の館」が令和6年度に30周年を迎えます。記念事業では節目の年を祝うとともに、今後も「鬼」という当市を代表する地域資源を活用しながら、郷土愛を醸成していく良い機会にして参りたいと考えております。また、当市の誇る文化財を次世代に継承するため、国指定史跡八天遺跡の整備を進め、岩手県無形民俗文化財に指定されている「和賀の大乗神楽」の調査研究に着手して参ります。

スポーツの分野においては、新型コロナウイルスの5類感染症の移行により、地方への人の流れ、機運が回復しつつあります。この機を逃さず、大学スポーツ合宿やプロスポ―ツ試合の誘致等によるスポーツツーリズムを通じて、当市の交流人口の増加を図って参りたいと考えております。

次に、基本目標「なりわい」-「挑戦する心を原動力とした力強い地域経済の創出」について申し上げます。

基本方針4「力強い地域経済の創出」では、「イノベーションチャレンジプロジェクト」として、主に企業誘致の促進、地域産業の成長力強化など当市発展の礎である産業振興に取り組んで参ります。

まず、企業誘致の促進においては、新たに整備する北上北部産業業務団地の分譲を開始し、多種多様な企業投資の受け皿を確保して参ります。ソフト面の取組みとしては、市産業支援センター及びいわてデジタルエンジニアセンターと連携した各種セミナーの開催や企業と大学等との共同開発への支援を行うことで、DXを活用した地域企業の競争力強化に取り組んで参ります。

観光分野では、全国的に旅行需要の回復が鮮明になるなか、当市においても、展勝地エリア及び夏油高原エリアを中心にインバウンドを含めた通年での誘客を図るほか、市内の工場見学が再開されつつあることを受け、企業と連携した産業観光を推進して参ります。

また、農林業分野においては、農林業施策や土地改良事業などの円滑な実施に資するため、長年休止していた「地籍調査事業」を再開して参ります。

基本方針5「多様な人材が働きやすい環境の向上」では、「「北上×はたらく」プロジェクト」として、主に、多種多様な産業での人材確保と人材のスキルアップに取り組んで参ります。

長期課題である人材確保の面では、北上雇用対策協議会が就職を専門分野とする事業者と連携して人材確保支援策を展開するとともに、ジョブカフェさくらを通じて離職防止のためのフォローアップによる人材定着支援に取り組むほか、市として地域の半導体関連産業等を支える人材育成のために種々の講座を開催して参ります。

また、次世代に向けた農林業後継者の育成においては、親元就農支援のほか、市農業支援センターをはじめ関係機関との連携による新規就農者の確保、農林事業体の従事者確保や資格取得のための支援を継続して参ります。

次に、基本目標「くらし」-「生きる喜びと生涯安心のくらしをサポート」について申し上げます。

基本方針6「健康と安心の地域づくりの推進」では、「いきいき元気ライフプロジェクト」として、市民一人ひとりのライフスタイルに合った健康づくりや高齢社会を地域で支える体制づくりに取り組んで参ります。

健康づくりの面では、保健指導の充実とともに、健康福祉ポイント制度により健康づくりへの意識啓発を図り、生活習慣病予防による「健康寿命」の延伸を目指します。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施により、フレイル予防を推進します。

また、新たに策定する第9期北上市介護保険事業計画・第10次北上市高齢者福祉計画に基づき、地域共生社会の実現と団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年への備えのため、地域包括ケアシステムや介護保険制度を基盤とした地域共生社会づくり、介護サービス需要の増加・多様化、現役世代減少への対応を視点とした施策を検討・実施して参ります。

基本方針7「良好な住環境を支える適切な土地利用と基盤整備」では、「拠点形成・ネットワークプロジェクト」として、主に「あじさい都市」を形づくる要素である、都市・地域拠点の形成やネットワークの整備に取り組んで参ります。

まず、都市・地域拠点の形成においては、令和3年度に策定した未来ビジョンに基づく都市拠点の再生とまちの活性化のため、現在、進めている諏訪町地区、本通り二丁目地区の再開発事業に加え、当市の玄関口である北上駅前地区の再整備に着手して参りたいと考えております。大学の設置検討については、高校生や保護者へのニーズ調査のほか、学部学科の検討、設置・運営経費の試算など大学設置に関する基本調査を実施しております。設置に係る判断については、学生確保の見込みや財政見通しなど様々な課題を総合的に見極めつつ、高度技術人材の確保・育成のための有力な手段の一つとして適切な時期に判断して参りたいと考えております。

また、通院困難者の医療提供支援として、移動診療車を活用したモバイルクリニックの本格実施がスタートしましたが、今後も高齢者等の暮らしの安心確保の側面から、自分達の地域で住み続けられる地域拠点づくりに寄与して参ります。

また、昨今、バス路線の廃止が当市のみならず広域圏共通の問題となっておりますが、地域公共交通計画に基づき、幹線交通や拠点間交通、地域内交通の維持・確保に取り組むほか、ライドシェア等の新たな公共交通手段についても研究して参ります。令和6年度にはJR北上線が開通100周年を迎えますが、これを契機に沿線自治体や関係団体と連携した記念事業を実施することで、より一層の利用促進に取り組んで参りたいと考えております。

幹線・高速道路等の交通ネットワークの整備は、社会、経済、生活、文化活動を支え、地域の発展に不可欠なものであることは日本の歴史が証明しております。2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsでは、「人々の幸せの実現」という普遍的な価値が目標として示されましたが、国においても道路行政のあり方として、その目標を実現できるよう、誰もが自由に移動、交流参加できる社会、人、モノ、サービスが行きかうことで活力を生み出す社会等を掲げているところであります。「北上金ケ崎パシフィックルート」の整備や、「東北横断自動車道釜石秋田線北上JCT（ジャンクション）江刺田瀬IC（インターチェンジ）間の直線化については、岩手県の政策である「北上川バレー構想」を支える県南エリアの産業振興と三陸復興エリアを繋げるものであり、まさに国が掲げる新たな道路行政の目標の実現に寄与するものであります。今年度、期成同盟会の活動として、関係省庁への要望会をスタートさせましたが、早期の実現には岩手県をはじめとする関係機関の協力、支援が不可欠なことから、今後も機を逃さずにこの動きを加速化させて参りたいと考えております。

基本方針8「環境にやさしい、安全・安心な暮らしの形成」では、「私から始める減災プロジェクト」として、主に防災力と消防力の強化に取り組んで参ります。

1月に発生した令和6年能登半島地震により、改めて平時の備えと身の周りの災害リスクを把握することの大切さを認識したところであります。防災力の強化としては、最大想定規模の和賀川浸水想定区域を反映した新たなハザードマップを作成し、災害時における危険箇所の周知徹底と災害リスクの理解促進に取り組みながら、住民の「自助」意識の更なる醸成に努めて参ります。

消防力の強化としては、少子高齢化や就労形態の変化等により、地域の消防団員のなり手不足が顕在化して久しい状況にあります。火災等の災害発生時に出動できる消防団員を確保し地域消防力の低下を防ぐため、基本団員を補完する機能別団員、誰でも活躍可能な特定の役割を担う機能別分団制度を本格的に導入・展開して参ります。

基本方針9「誰もが主体的に参画する市民協働の深化」では、「市民が創る・まち育てプロジェクト」として、主に協働の定着と拡充、まちづくりを担う人材育成、地域づくり組織の強化、シティプロモーションに取り組んで参ります。

まず、まちづくりを担う多様な人材育成においては、地域づくり組織向けのセミナーや、市民活動情報センターによる「大人の放課後ゼミナール」など、各ターゲットに応じた人材育成事業を展開して参ります。また、今年度、専修大学北上高等学校と締結した「まちなかキャンパスを核とした人材育成・まちづくりの推進に関する連携協定」に基づく人材育成事業を実施して参ります。

地域づくり組織のマネジメント力強化の支援として、社会保険労務士を地域づくり組織運営アドバイザーとして引き続き配置するほか、令和7年度の地域計画の見直しに向けた自治組織向けの研修会を開催して参ります。

シティプロモーションにおいては、今年度、若手職員によるポケモン活用ワーキンググループを立ち上げ、ポケモンを活かしたプロモーション事業の検討を進めて参りましたが、その成果として種々の事業を展開することにより、当市の認知度向上と交流人口・関係人口の増加に繋げて参りたいと考えております。

また、近年、多様性が尊重される社会の形成が重要視されておりますが、当市では令和6年4月から、「北上市パートナーシップ宣誓制度」を導入することとしております。今後はこの制度の周知と活用に努め、性の多様性に関する理解促進を図りながら、誰もが生きやすい地域社会の実現を目指して参ります。

基本方針10「まちづくりを支えるしくみづくり」では、「自治体のスマート化プロジェクト」として、主に自治体DXの推進に取り組んで参ります。

まず、ICTを利活用した行政サービスの提供においては、北上市オンライン申請システム、マイナンバーカードやスマートフォンを活用した各種証明書のコンビニ交付の普及などに取り組んで参ります。また、市民課、市民税課での公金収納キャッシュレス決済導入により住民の利便性の向上に資するほか、市民課窓口においては、各種証明書の交付などの定型業務を専門の事業者にアウトソーシングすることで、新たに生み出されたマンパワーをより深い思考や創造力を必要とする業務へ転換させるとともに、業務の効率化を図ることにより、住民サービスの充実に繋げて参りたいと考えております。

結びとなりますが、目下の行政課題としまして、エネルギー価格・物価高騰など今後も社会経済情勢の厳しさが続くなか、市民生活への支援や地域経済対策などについては、機を逃さずに引き続き、検討・実施していく必要があると考えております。

また、「住みよい北上　住みたい北上」の推進のため、これまで以上に「まちの総合力」が問われる時代に突入しております。そのためには、子育て支援や女性活躍の推進、関係・交流人口の増加、移住定住の促進など、王道なき地方創生の取組みはもとより、大学等の設置検討、まちなかの再整備など北上市の未来にとって新たな地平となる政策の実現もまた不可欠であるものと考えます。

私はそのために、市議会、市民、企業の皆様との協調を大切にしながら、市政を担う者として、勤倹力行の精神を持って持続可能な活力あるまちづくりを更に進めて参りたいと考えております。

以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。