公的個人認証サービスを行っています

公的個人認証サービスには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があります。
署名用電子証明書は、インターネットで申請や手続き（e-Tax等）を行う際に、成りすましやデータ改ざんを防止するために用いられます。
利用者証明用電子証明書は、コンビニエンスストアでの住民票の写し等の取得や、Webページ等に対するログイン認証をID/パスワードよりも安全に行うために用いられます。

公的個人認証サービスについて詳しくは「公的個人認証サービスポータルサイト」もご覧ください。


申し込み方法について
このサービスは、個人番号カードの交付を受けている方が利用できます。個人番号カードには、交付時に電子証明書が標準搭載されています。電子証明書の有効期限が切れた場合や、交付時に電子証明書を搭載しないことを選択した場合は、改めて申請が必要です。 　　

・本人の申請の場合
個人番号カードを持参してください。

・代理人申請の場合
代理人申請の場合は、申請者本人あてに照会書を郵送します。代理人はその照会書、申請者本人からの委任状、個人番号カード、代理人の本人確認書類（運転免許証などの、官公庁が発行する顔写真付きの書類）が必要となります。

・手数料等
発行手数料は200円です。一度に2種類発行する場合も、どちらか一方のみ発行の場合も200円となります。
有効期間は、発行から5回目の誕生日まで（更新の場合は6回目）です。ただし、一方の電子証明書、個人番号カードの有効期間のいずれかが先に切れる場合は、併せて失効します。