令和9年度の個人住民税（市・県民税）から適用される主な税制改正

令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度以降の個人住民税から適用される改正は次のとおりです。

1.給与所得控除の引き上げ

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の方の最低保障額が最大9万円引き上げられます。

給与所得控除の最低保障額
	令和8年度	令和9・10年度
控除額	65万円（給与収入190万円以下）	74万円（給与収入220万円以下）

2.各種控除等の所得要件の引き上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件が4万円引き上げられます。

（参考）令和10年度分の市・県民税から、ひとり親控除の控除額が30万円から33万円に引き上げられます。

3.住宅ローン控除の拡充

住宅借入金等特別控除の適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となります。

制度の詳細は下記をご覧ください。

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市民税課賦課係

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