個人市民税/税額は

1 市県民税

<市県民税とは>

均等割と所得割で構成されます。また、市民税が課税される方には県民税もともに課税され、市民税と県民税をあわせて住民税と呼んでいます。なお、年度の切り替わりは毎年6月です。

 

<税額の算出方法>

均等割
市民税 県民税
3,500円 2,500円

(注意)県民税にはいわての森林づくり県民税1,000円が含まれています。
期間:平成18年度分から平成32年度分

(注意)東日本大震災を踏まえて実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間に限り、市民税と県民税の均等割の税率に各500円を加算することとなります。

 

所得割

所得の額に応じて課税され、次のような方法で計算されます。

(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除等

・(所得金額-所得控除額)は1,000円未満切捨てです。

・所得割額は100円未満切捨てになります。

 

<非課税措置>

 均等割非課税は合計所得金額により、所得割非課税は総所得金額等により判定します。

 

均等割も所得割も課税されない人 

(1) その年の1月1日現在、生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人

(2) その年の1月1日現在、 障害者・未成年者・寡婦・寡夫のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が125万円以下(給与収入で204万4千円未満)の人

(3) 税法上の扶養親族がいない場合…前年の合計所得金額が28万円(給与収入で93万円)以下の人

(4) 税法上の扶養親族がいる場合…前年の合計所得金額が28万円×(税法上の扶養親族数+1)+16万8千円以下の人

 

所得割が課税されない人

 (1) 税法上の扶養親族がいない場合…前年の合計所得金額が35万円(給与収入で100万円)以下の人

(2) 税法上の扶養親族がいる場合…前年の合計所得金額が35万円×(税法上の扶養親族数+1)+32万円以下の人



2 所得の種類と計算方法
種類 計算方法
営業等 製造・飲食・サービス業等
医師、外交員、内職等
収入金額-必要経費
農業 農作物生産、家畜の飼育等の収入 収入金額-必要経費
不動産 地代、家賃、小作料等の収入 収入金額-必要経費
利子 公社債や預貯金等の利子 全額
配当 株式や出資の配当等 収入金額-株式等の元本取得のために要した負債の利子
給与 勤務先から受ける給与、賃金、賞与、事業専従者の専従者給与等 収入金額-給与所得控除額
公的年金等の収入 (1)と(2)の合計額
(公的年金等)
 収入金額-公的年金等所得控除額…(1)
(上記以外)
 収入金額-必要経費…(2)
他の所得にあてはまらない収入
(シルバー人材センターや個人年金等の収入)
譲渡 土地等の財産を売った収入 収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額
(長期譲渡所得(土地・家屋等の分離長期渡譲除く)は、1/2が課税対象)
一時 生命保険満期・解約金、クイズの賞金等 収入金額-必要経費-特別控除額
(1/2が課税対象)
山林 山林の伐採や立木の譲渡 収入金額-必要経費-特別控除額
退職 退職金、一時恩給等 (収入金額-退職所得控除額)×1/2
(注意)現年分離課税です



3 給与所得金額の算出表



4 公的年金当の所得金額算定表


 

5 所得控除の種類
種類 要件 控除額
雑損控除 災害や盗難等により家財、住宅、現金等に損害を受けた場合 (1)と(2)のいずれか多い金額
(1)(損失金額-保険等による補てん金額)-(総所得金額等×10%)
(2)(災害関連支出の金額-保険等による補てん金額)- 5万円
医療費控除 本人や生計を一にする配偶者、その他親族の医療費を支払った場合 (支払った医療費-保険等による補てん金額)-(総所得金額等の合計額5%と10万円のいずれか少ない方の金額)
(注意)限度額は200万円です
社会保険料控除 本人や生計を一にする配偶者その他親族の社会保険料(国民健康保険税、介護保険料、国民年金、雇用保険など)を支払った場合 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 本人が支払った小規模企業共済掛金や心身障害者扶養共済掛金の金額 支払った金額
生命保険料控除 本人、生計を一にする配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険料や簡易保険料。また本人や配偶者を受取人とする個人年金保険料 (新契約)
(1)12,000円以下の場合は全額
(2)12,000円超え32,000円以下の場合は、支払った保険料×1/2+6,000円
(3)32,000円超え56,000円以下の場合は、支払った保険料×1/4+14,000円
(4)56,000円を超える場合は、28,000円

 

 

 

 

 

(旧契約)
(1)15,000円以下の場合は全額
(2)15,000円超え40,000円以下の場合は、支払った保険料×1/2+7,500円
(3)40,000円超え70,000円以下の場合は、支払った保険料×1/4+17,500円
(4)70,000円を超える場合は、35,000円

 

 

 

 

 

(注意)新契約と旧契約の双方がある場合の各保険の控除限度額は28,000円となります 

 

 

 

 

 

地震保険料控除 本人が支払った地震保険契約等の保険料の1/2 (地震保険料のみ)
その年中に支払った地震保険料の金額の1/2の額(限度額:25,000円)
(旧長期損害保険料のみ)
5,000円以下 …支払金額
5,001~15,000円 …支払金額×1/2+2,500円
15,001円以上 …10,000円

 

 

 

 

 

両方ある場合は、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の合計額(限度額:25,000円)
障害者控除 本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者であるとき(注釈1) 普通障害者…26万円
特別障害者…30万円
同居特別障害者(注釈2)…53万円
寡婦控除 夫と死別(あるいは生死不明)、離婚し再婚していない人で、扶養親族または生計を一にする子がある人。または、夫と死別(あるいは生死不明)し再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人 26万円(寡婦に該当する人で扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下の人は30万円の特別寡婦)
寡夫控除 妻と死別(あるいは生死不明)、離婚し、再婚していない人で、総所得金額が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の人 26万円
勤労学生控除 本人が学生で、前年中の合計所得金額が65万円以下で、かつ、その所得金額のうち給与等所得以外の所得が10万円以下の場合 26万円
配偶者控除 本人と生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人(ただし事業専従者を除く) 下記以外の配偶者… 33万円
老人配偶者(70歳以上)…38万円
配偶者特別控除 本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円超76万円未満の人(ただし事業専従者を除く) 配偶者の合計所得金額が、
38万円以下……………… 0円
38万円超45万円未満……33万円
45万円以上50万円未満…31万円
50万円以上55万円未満…26万円
55万円以上60万円未満…21万円
60万円以上65万円未満…16万円
65万円以上70万円未満…11万円
70万円以上75万円未満… 6万円
75万円以上76万円未満… 3万円
76万円以上……………… 0円

 

 

 

 

 

扶養控除
 本人と生計を一にする親族のうち前年中の合計所得金額が38万円以下の人(ただし事業専従者を除く) 一般扶養(16歳以上で下記年齢以外の方)
(1人につき)…33万円

特定扶養(19歳以上23歳未満)
(1人につき)…45万円

老人扶養(70歳以上)
(1人につき)…38万円

同居老親等扶養(注釈3)
(1人につき)…45万円

 

 

 

 

 

基礎控除 すべての納税義務者 33万円

(注釈1)納税者ご本人又は扶養されているご家族が、療育手帳・精神障害者福祉手帳・身体障害者手帳・戦傷者手帳等の交付を受けている場合(級数による)。また、介護保険の要介護認定を受けられた65歳以上の方で、「ねたきり状態にある高齢者」か「認知症のある高齢者」等、一定の状態にある方は、申請に基づき市町村長が発行する「障害者控除対象者認定通知書」により税の控除を受けることができます。

(注釈2)同居特別障害者とは、特別障害者のうち、本人や配偶者、生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況とする人です。

(注釈3)同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、本人または配偶者の直系尊属で、いずれかと同居を常況としている人です。

年齢は、申告しようとする前年の12月31日現在の年齢です。平成29年度申告であれば平成28年12月31日です。

 

6 市県民税の所得割の税率
市民税 県民税
6% 4%

 

7 調整控除

 所得税と住民税では、人的控除額(基礎控除、扶養控除など)に差があり、住民税の控除額の方が小さくなります。この人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1) 合計課税所得金額(注釈4)が200万円以下の場合

  aとbのいずれか少ない金額の5%

  a.人的控除の差の合計額

  b.合計課税所得金額(注釈4)

     

(2) 合計課税所得金額(注釈4)が200万円を超える場合

  cからdを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%

  c.人的控除の差の合計額

  d.合計課税所得金額(注釈4)から200万円を控除した金額

(注釈4)合計課税所得金額とは、課税総所得金額(所得金額-所得控除額)、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額です。

 

人的控除の一覧表(単位:万円)
控除の種類 所得税 住民税 差額
配偶者
控除
一般 38 33 5
老人 48 38 10
配偶者
特別控除
配偶者所得が
38万円超40万円未満
38 33 5
配偶者所得が
40万円以上45万円未満
36 33 3
扶養控除 一般 38 33 5
特定 63 45 18
老人 同居老親以外 48 38 10
同居老親等 58 45 13
障害者
控除
一般 27 26 1
特別 40 30 10
同居特別 75 53 22
寡婦控除 一般 27 26 1
特別 35 30 5
寡夫控除 27 26 1
勤労学生控除 27 26 1
基礎控除 38 33 5

 

8 税額控除(寄附金控除、配当控除、住宅借入金等特別控除、外国税額控除等)  

 (1) 寄附金控除

 地方公共団体(北上市など)に対する寄附金のうち、適用下限額(2千円)を超える部分について、個人住民税において一定の限度まで所得税と合わせて控除されます。

対象寄付金と控除額
対象寄付金 (1)都道府県又は市区町村に対する寄付金(ふるさと納税)
(2)住所地の都道府県共同募金会に対する寄付金
(3)住所地の日本赤十字社支部に対する寄付金
(4)都道府県又は市区町村が条例で指定したもの
控除額 対象寄附金が(1)の場合
 AとBの合計額
 A:(寄附金額-2千円)×10%
 B:(寄附金額-2千円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)
(注意)Aは総所得金額の30%、Bは市県民税所得割額の2割が限度

 対象寄附金が(2)~(4)の場合
 (寄附金額-2千円)×10%
(注意)総所得金額の30%が限度

 

 (2) 配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

配当控除額の計算
課税総所得金額等の合計額 1,000万円
以下の場合
1,000万円を超える場合
1,000万円
以下の部分
1,000万円
超の部分
市民税 県民税 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.60% 1.20% 1.60% 1.20% 0.80% 0.60%
証券投資信託等 外貨建等証券
投資信託以外
0.80% 0.60% 0.80% 0.60% 0.40% 0.30%
外貨建等証券
投資信託
0.40% 0.30% 0.40% 0.30% 0.20% 0.15%

 

 (3) 住宅借入金等特別控除

 所得税で住宅借入等特別控除の適用を受けていて、かつ所得税において控除しきれなかった額がある場合には、一定の上限額まで住民税から控除することができます。下記のいずれか少ない金額が住民税における住宅借入金等特別控除額となります。

・ 所得税の住宅借入金等特別控除可能額-所得税額

・ 所得税の課税総所得金額等の5%(平成26年4月以降の入居者については7%)

・ 97,500円(平成26年4月以降の入居者については136,500円)

(注意)詳細については、下記のページをご覧ください。



 (4) 外国税額控除 

 納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課され、さらに日本の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となるため、これを調整するために設けられた制度です。外国で課された所得税の額を一定の方法(所得税から控除、控除しきれないときは県民税から控除、それでも控除しきれないときは市民税から控除の順)により、控除限度額の範囲内で差し引かれます。

     

 

 (5) 配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

 配当割額または株式等譲渡所得割額の控除は、前年において配当割または株式等譲渡所得割を課されたときに、その課されることとなった所得について申告を行った場合、当該配当割額または株式等譲渡所得割額を所得割の額から控除を行うという制度です。なお、控除しきれなかった額は、還付または充当されます。

 

配当割額・株式等譲渡所得割額
区分 市民税 県民税
配当割額または株式等譲渡所得割額  3/5 2/5

 

(注意)平成28年度の主な改正点については、下記のページをご覧ください

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この記事に関するお問い合わせ先

市民税課 賦課係


〒024-8501
岩手県北上市芳町1-1本庁舎1階
電話番号:0197-72-8209
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更新日:2019年02月28日