北上市産業連関表の作成及び夏油高原スキー場による北上市への経済波及効果
北上市は夏油高原スキー場の運営を公設民営とし、施設の大規模改修及び更新は市が実施することとしています。施設の維持管理は毎年予算措置しておりますが、施設は老朽化が進んでおり、今後大規模な改修が予想されます。そこで、財政支出に対してどれくらいの効果があるかを計るため、平成31年度に、岩手県立大学総合政策学部と共同研究により、北上市産業連関表の作成及び夏油高原スキー場による北上市への経済波及効果の分析を行いました。
本研究では、平成26年(2014)から平成29年(2017)までの冬季シーズン(12月から5月)毎の経済波及効果及び税収効果を推定しており、その効果は次のとおりでした。
シーズン | 2014-15 |
2015-16 |
2016-17 |
2017-18 |
総合効果 | 約6億2,700万円 | 約10億円 | 約12億1,400万円 | 約9億3,900円 |
税収効果 | 約1,200万円 | 約1,900万円 | 約2,300万円 | 約1,800万円 |
・総合効果・・・第1次波及効果(直接効果と第1次間接効果の合計)と第2次波及効果の合計
・税収効果・・・市税及び地方譲与税、地方交付税等の合計
詳しい研究の内容は、次のファイルをご覧ください。
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更新日:2021年10月27日