令和8年6月1日を基準日として、全国一斉に 「経済センサス-活動調査」が実施されます

経済センサス-活動調査とは
経済センサスは、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的とした調査です。
事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つから成り立っています。
経済活動の多角化に合わせて平成24年にスタートした調査で、総務省・経済産業省・都道府県・市区町村が行っており、今回で4回目の調査です。
調査は、事業所の形態により以下の2種類の方法のいずれかで行います。
- 調査員調査
支社などがない単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く)、新設された事業所には、調査員が直接訪問して調査票を配布します。 - 直轄調査
支社などがある企業、純粋持株会社及び資本金1億円以上等の単独事業所には、国が本社などに傘下分の調査票をまとめて郵送します。
調査期日
令和8年6月1日を基準日として実施
調査の対象
国内全ての事業所・企業が対象です。
事業所とは
この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が、
- 単一の経営主体のもとで、
- 一定の場所(一区画)を占めて、
- 従業者と設備を有し、
- 継続的に行われているもの
をいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。
「単独事業所」、「本所・本社・本店」、「支所・支社・支店」の区別
「単独事業所」
- 他の場所に、同一経営の本社や支社等を持たない事業所
「本所・本社・本店」
- 他の場所に、同一経営の支社等があって、経営主体全体を統括する事業所
- 本社が2か所以上に存在している場合は、代表者のいる事業所を「本所・本社・本店」とし、それ以外を「支所・支社・支店」とします。
「支所・支社・支店」
- 「本所・本社・本店」等から統括を受けている事業所
チェーンなどの店舗の場合
「同一経営主体とならない例(本社・支社の関係ではありません)」
- フランチャイズ・チェーン事業の本部と加盟店(別経営)
- 親会社と子会社・関連会社などのグループ企業の事業所
「同一経営主体となる例(本社・支社の関係です)」
- フランチャイズ・チェーン事業の本部と直営店
- フランチャイズ・チェーンの加盟店を経営する事業主(企業)が経営する全ての店舗
調査の項目
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など
調査の方法
- 国からネット回答用調査票の配布
前回回答があった事業所を対象に、国からネット回答用の調査票が配布されます。 届きましたら回答をお願いします。 - 調査員調査
回答が無かった事業所及び前回の調査後に新設された事業所について、5月から調査員が事業所の状況調査と改めて調査票等を配布するために各事業所を訪問します。 - 直轄調査
国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布します。
調査票の提出は、「インターネット」または「郵送」でお願いします。
パソコンでのインターネット回答は、24時間お好きな時間に回答することができるためとても便利です。ぜひ、ご利用ください。
回答期限
令和8年6月8日
期限を過ぎると、市町村や国等から催促状や回答催促の連絡が事業所へ行く可能性があります。
調査結果の公表・利用
調査の結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。
報告の義務と秘密の保護
正確な調査結果を得るためには、正確に報告してもらうことが必要となります。正確な回答をいただけないと経済の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。
この調査には「統計法」という法律に基づき、回答する義務とこれに反した時の罰則が定められています。また、調査員をはじめとする関係者には、「統計法」により調査で知り得たことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反した時の罰則が定められています。回答いただいた内容は、統計作成の目的以外には絶対に使用しません。
「かたり調査」にご注意ください!
「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、事業所や企業から情報を聞き出そうとする行為のことです。
調査員は顔写真入りの「調査員証」を常に携帯しています。不審に思った訪問や電話には即答せずに、北上市企画部総務課統計係(72-8228)までお問い合わせください。
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更新日:2026年04月13日