定例記者会見・令和6年4月
令和6年4月2日（火曜日）の定例記者会見
とき：午前11時～11時30分
ところ：市役所本庁舎2階庁議室
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令和6年北上市消防演習（説明：企画部危機管理課）
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北上市パートナーシップ宣誓制度－令和6年4月1日制度開始－（説明：まちづくり部地域づくり課）
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第12回「北上市景観賞」を募集します（説明：都市整備部都市計画課）
市長から
- 改めまして、令和6年度もよろしくお願いします。本日の案件は三つ。
- 一つ目が消防演習について。こちらは4月29日、昭和の日に展勝地の河川敷で執り行う。
- 二つ目が北上市パートナーシップ宣誓制度について。昨日から制度が開始になった。こちらについては、ほかの市町村でも同じく4月1日から実施したところ、または、すでに実施しているところ、それらの他自治体とも今後連携していく。
- 三つ目は、北上市景観賞の募集について。12回目となり、こちらは市の特徴的な施策であると思う。通年で募集しており、市民の皆さんからの応募を待っているので、よろしくお願いしたい。
令和6年度北上市消防演習（説明：企画部危機管理課長）
令和6年北上市消防演習 (PDFファイル: 244.6KB)
北上市パートナーシップ宣誓制度（説明：まちづくり部地域づくり課長）
北上市パートナーシップ宣誓制度 (PDFファイル: 161.6KB)
質疑
Q（テレビ岩手）
世帯が同一の場合、宣誓した人の住民票の続柄を「縁故者」とすることができることについて、北上市独自のものか。
A（企画部長）
今でも縁故者という表記はある。宣誓者が縁故者の続柄を選べることは市独自であるかは確認していないため、後ほど調べてお伝えする。
Q（岩手朝日テレビ）
法令上はどういったことができるのか。
A（副市長）
受けられるサービスは、先ほどあった説明のとおり。法的に効力はないものであり、パートナーシップ関係であることをサービスの中で認めていく。
Q（北上ケーブルテレビ）
昨日からの施行ということで、さっそく申し込みはあったのか。
A（地域づくり課長）
今のところは、ない。
Q（NHK）
資料の(2)内容の中で、子や親を加えて宣誓することができるとあるが、この子や親というのは同居していることが要件か。
A（副市長）
同居であることを限定していない。
Q（NHK）
自治体間連携について、4月1日から連携している自治体はどこか。パートナーシップ宣誓制度を導入し、連携できない自治体も教えてほしい。
A（地域づくり課長）
すでに導入している自治体は、一関市、盛岡市、宮古市、矢巾町。4月1日から制度開始と聞いているのは、久慈市、陸前高田市、大船渡市、平泉町、紫波町、当市。
Q（NHK）
4月1日から制度開始の自治体とも、転居などの際に、速やかに、かつ、スムーズに連携できるように話合いをしていたのか。
A（まちづくり部長）
特段、こういうことをやりましょうと打ち合わせているものではないが、書類の提出などを省略することができるようにした。
Q（NHK）
市長へ改めて伺うが、この制度を導入する狙いや導入することでどのような期待があるのか。
A（市長）
当市では、様々な価値観をお持ちの方、特にも性的マイノリティの方々は生きづらさを抱えているので、そのような方々に寄り添う形の宣誓制度として、先行導入している自治体とも連携して対応したい。
Q（NHK）
導入することで、市としてのメリット、効果は。
A（副市長）
多様性に配慮したまちということは、オープンにしていきたい。
Q（テレビ岩手）
すでに導入している自治体及び4月1日に導入の自治体は、それぞれ要綱として導入しているが、一自治体だけ、花巻市は条例で導入を考えているようだ。北上市が要綱としたのは、国の方針などへ柔軟に対応するなどあると思うが、そのような狙いか。
A（副市長）
条例であれば、改正する手続きは簡単ではないもの。このような多様性に関する社会の状況は、ますます変化していくと思われる中で、まずは手続きがしやすい制度としたかったもの。様々な多様性を抱えた方々が、制度を利用できるようにするためには、性的マイノリティだけではなく、多様性として、これから様々な面で対応する必要があるものと思う。それらに柔軟に対応していくことが大事であると考える。
Q（岩手日日）
受けられるサービスについてはこの4件で、これ以外に考えているものはあるのか。
A（まちづくり部長）
現時点では、これ以上のサービスは想定されていない。
Q（岩手日日）
これから要望とか出てくれば、随時検討するということか。
A（副市長）
民間のサービスもあり、市のサービスとして載せたのはこの4件。金融機関で住宅ローンを組む際の保証人として認められるものや、県でも県営住宅への入居など様々なサービスがあり、当市だけのサービスに限るものではない。
Q（岩手日日）
導入されて、まだ申請はこれからということで、これまで問合せや反応というのはあったのか。
A（まちづくり部長）
今のところ具体的な反応というのはない。
Q（読売新聞）
資料に記載の受領証、受領証カードというのは北上市オリジナルのものか。他の自治体と共通のものか。
A（まちづくり部長）
独自のもの。そこに表示されているとおりのもの。（画面で表示）
Q（読売新聞）
デザインは虹色にして、市としての想いを託したものか。
A（まちづくり部長）
シンボルカラーとして、お見込みのとおり。
Q（岩手日日）
これらの見本はないか。
A（まちづくり部長）
本日は紙の見本は用意できていない。後ほどデータで見本を用意する。
Q（テレビ岩手）
15歳未満の子や親を加えて宣誓することができる、いわゆるファミリーシップについて、子が15歳以上になった場合はどのような取扱いになるのか。
A（まちづくり部長）
15歳になった子本人から申出があれば、パートナーシップ宣誓制度から抜けることができる。
Q（テレビ岩手）
パートナーシップ宣誓制度のままとしたい場合は、再手続が必要か。その子の意思を確認するのか。
A（まちづくり部長）
子本人から申出がなければ、そのままパートナーシップ関係は継続するもの。15歳になった時に、こちらから意思を確認するものではない。
Q（テレビ岩手）
15歳を区切りとしているのはどうしてか。成人であれば18歳であるが。
A（まちづくり部長）
義務教育を終え、社会人にもなりえるという年齢であるもの。
Q（岩手日報）
宣誓場所のおでんせプラザ3階というのは、市生涯学習センターのことか。
A（地域づくり課長）
お見込みのとおり。申込予約があったならば、生涯学習センターの中で場所を決めて手続きを行う。
（まちづくり部長）
個室を用意して対応する。
第12回「北上市景観賞」の募集（説明：都市整備部都市計画課長）
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更新日：2024年04月23日