定例記者会見・令和7年8月

令和7年8月6日(水曜日)の定例記者会見

とき:午前11時~11時45分

ところ:市役所本庁舎2階庁議室

市長から

  • 本日は案件が二件。一件目は、「大学のあるまち」を考える高校生ミーティング、北上市への市立大学設置に関するアンケート調査について。これまでご案内のとおり、北上市立工科大学(仮称)につきまして、市民への理解促進及び気運の醸成に努めている。そういった中で、前回は令和4年度に実施した現役の高校生への意識調査を改めて実施するもの。直接的なミーティングの開催とアンケートの概要について説明する。

  • 二件目は、市民後見人養成講座について。市民後見人について、当市として初めての養成講座の開催となり、その案内などについて担当から説明する。

「大学のあるまち」を考える高校生ミーティング  北上市への市立大学設置に関するアンケート調査(説明:企画部政策企画課)

質疑

Q(岩手日日)
市立大学設置に関するアンケートは、県内の高校2年生の全員に対して実施か。ウェブで質問内容は確認できるか。
A(政策企画課長補佐)
お見込みのとおり。アンケートは専用の回答フォームによるもので、回答フォームに入らないと質問内容は見ることができない。

Q(読売新聞)
アンケートの質問項目をいくつか具体的に教えて欲しい。
A(政策企画課長補佐)
高校生向け質問として、属性としてどの高校、どの学科に在籍しているか。卒業後の進路について、大学、短大、専門学校、就職のどれを希望か。大学、短大を希望の人には、国公立か私立であるか。学びたいと考えている学部、分野は何か。基本構想の策定により当市の大学は、北上市立工科大学(仮称)の方針を示したところであるが、そのような大学が当市にあったとしたら進学を希望するか、希望しないか。希望する場合、希望しない場合のそれぞれの理由は何か。保護者向けには、ほぼ同様の内容となるが、どの分野に進学して欲しいかなど質問の一部は保護者向けの内容となる。質問項目については、参考として、後ほど記者クラブ各社あてに提供する。

Q(岩手日報)
アンケートの結果について、後ほど公表するのか。
A(政策企画課長補佐)
お見込みのとおり。具体的な方法は未定であるが、高校生のニーズなどについて、市民へも共有する。

Q(岩手日報)
北上市立工科大学(仮称)の基本計画策定を進めていくにあたり、アンケートの結果を踏まえたものとするのか。アンケート結果に関わらず計画策定を進めていくのか。
A(市長)
市議会議員からも質問があったが、大学設置へのエビデンスを積み上げている最中である。今月中にはアンケートの結果を取りまとめ、市民へもお知らせしながら、市議会へ諮るタイミングも図っていく。

Q(岩手日報)
今年の3月に策定した基本構想を受けて、市が実施するとした市民向けの説明の場というのはいつ頃になるか。
A(市長)
これまで、市内の各団体単位での小規模な説明の機会には、何度も出向いて説明してきている。市民向けの説明会としては、日程調整中であるが、近々実施できると思う。
(政策企画課長補佐)
3月以降でこれまでに、商工会議所、工業クラブ、市内の高等学校などで、基本構想について説明してきたところ。また、求めに応じて市民団体への説明も行ってきた。市民向けの説明会は、現在、実施に向け調整中である。

Q(読売新聞)
市議会で補正予算の可決のあった、大手予備校を通して依頼した大学設置に関する調査の結果はいつ頃公表されるのか。
A(政策企画課長補佐)
8月末を目途に調査結果を受領する予定である。こちらの結果も高校生向けのアンケートと共に、今後の精緻な検討へ生かしていく。

市民後見人養成講座(説明:福祉部長寿介護課)

質疑

Q(読売新聞)
現在、市民後見人候補者の名簿に登録しているのは何人か。
A(長寿介護課長)
当市で初めての制度実施となるため、現在は登録者無し。

Q(読売新聞)
市民後見人候補者の名簿登録者の目標は何人か。
A(長寿介護課長)
年度ごとに10人ずつを目指し、令和10年度までに40人の登録者としたい。

Q(読売新聞)
市民後見人養成講座オリエンテーションでは、定員を合わせて100人としているが、年度ごとの登録目標は10人であるのか。
A(長寿介護課長)
オリエンテーションは2日間の日程で合わせて100人の定員であるが、その次の養成講座の定員は25人としている。養成講座は、全日程を全て受講いただく必要があり、他市町村での同制度の傾向を参考とすると、養成講座を受講した人で名簿登録まで至る人は一部となっている。

Q(読売新聞)
市民後見人は、ボランティアになるのか。
A(長寿介護課長)
報酬がともなう仕事となる。ただし、日常において地域市民からの相談を受けたりするため、ボランティアの要素も大きいものである。

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都市プロモーション課 広報コミュニケーション係


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更新日:2025年08月21日