臨時記者会見・令和7年10月

• 本日の発表事項は、危機対策本部によるツキノワグマ対応の概要について。本日正午頃に北上警察署から発表があったとおり、10月16日に行方不明となっていた温泉施設の従業員を捜索していたところ、温泉施設と川を挟んだ場所で身元不明のご遺体とその傍にいた熊一頭を発見し、その熊を捕獲した。なお、10月8日に夏油大橋付近の山中で、熊によるものと思われる人身被害があり、今回捕獲の熊と同一個体であるか確認するためのDNA鑑定を依頼している。そのDNA鑑定依頼の経過と今後の予定については、資料に記載したとおり。詳細は、担当から説明する。

Q（朝日新聞）
本日捕獲の熊を除いた、10月8日及び16日の熊の試料取得状況などについて、詳しい内容を教えて欲しい。
A（農林部長）
8日に人身被害があった場所付近とご遺体から警察が採取したDNA試料の提供を受けた。16日のものは、被害が判明した現場付近から警察が採取したDNA試料の提供を受けた。周辺の熊の駆除については、本日17日の一頭のみとなる。

Q（NHK）
8日と16日に採取した試料は、毛であるか。
A（農林部長）
お見込みのとおり。

Q（NHK）
8日の人身被害は、山中での被害であったが、今回、16日の被害は人のいる施設に熊の方から近づいてきたものであり、以前にも和賀地域で民家へ侵入した被害があって、こういった熊から人に近づいて被害を与える状況を市長はどのように受け止めているか。
A（市長）
危機感を持っている。8日と16日の熊による被害について、同一個体であるか確認のためのDNA鑑定は依頼中である。16日の温泉施設での被害は、人がいる施設とはいえ夏油川という川沿いの山中の場所であり、麓の民家侵入被害とは異なる状況と考えるが、8日の被害を起こした熊が人を襲うことを覚え、人を認知した上で近づいて襲った可能性もある。推測の話であるが、熊から人を襲ったとすれば、大変深刻な事態と捉えている。

Q（NHK）
16日の被害状況を受けて、これまで以上に市で対応を強化することはあるか。
A（市長）
危機対策本部において、同日から直ちに夏油高原温泉郷の温泉施設、その他周辺の岩崎新田地域にある施設に対し、戸締りの徹底、外出の際には最大限の警戒をするようにパトロールや戸別訪問しながら促した。

Q（テレビ朝日）
10月13日にあった当該温泉施設での熊の目撃情報を受けて、温泉施設に対し露天風呂での営業の停止などを指導する手があったのではと考えられるが、この点の対応を振り返ってどうか。
A（農林部長）
13日に市担当が当該温泉施設から話を聞いたところ、従業員は普段から施設周辺でよく熊を見かけており、日常的なこととして伺った。露天風呂から熊を目撃した状況であったことから、この日は十分に注意するよう促すのみとした。

Q（テレビ朝日）
熊の生息数がもともと少なくない地域で、熊の方から人を襲うことになってしまった状況について、市として山の状態の変化など、何か見立てていることはあるか。
A（農林部長）
当市に限らず全国的に熊の個体数が増えていると感じる。また、山の中のドングリなど餌となるものが凶作であると報道されている。今は、柿、栗の実がなる時期でもあり、また、冬眠に備えるための餌を求めて里にまで熊が来ることはあるとはいえ、これまでに無い危険な行動が見られる熊、狂暴化している熊がいるというのは事実ではないかと感じる。

Q（テレビ朝日）
今回、山中での捜索という対応となったが、熊を駆除するための発砲にはどのようなプロセスを経ているのか。また、それは滞りなく進められたのか。
A（農林部長）
発砲による駆除を想定し、猟銃使用の許可を受けた中で、警察による捜索と一緒に駆除にあたった。

Q（テレビ朝日）
許可は、現場で警察によるものか。
A（農林部長）
通常の被害に対する許可の場合と同じで、警察の許可ではなく、当市が受けている捕獲の許可をもって市鳥獣被害対策実施隊の発砲による駆除に至った。

Q（朝日新聞）
危機対策本部は、17日設置ということでよいか。また、本日午前のプレスリリース資料には、クマ対応としてワナ設置を予定とあるが、ワナは設置したのか、又はこれから設置するのか。
A（農林部長）
冒頭、市長から話のあった危機対策本部の対応については、16日の温泉施設での被害を受けて危機対策本部会議を開催したという趣旨であった。危機対策本部自体は、7日に岩崎地区でツキノワグマによる建物侵入が発生した段階で立ち上げていたものであり、7日から継続設置している。
ワナ設置については、16日の被害を受けて、ワナを設置する準備を進めていたため資料には予定と記載したが、本日午前の熊の駆除により、設置は一旦取り止めとなった。

Q（朝日新聞）
7日に危機対策本部を設置したのは、7日に入畑ダム付近で行方不明となった人がいたこととは別の理由であるか。
A（農林部長）
お見込みのとおり。7日に岩崎地区で同じ建物にこじ開けて侵入する熊の建物侵入被害が複数回発生したため、危険な熊であるとの判断をし、危機対策本部を設置していた。16日の被害は場所が異なるものであったが、継続設置していた危機対策本部で引き続き対応した。

Q（読売新聞）
紅葉シーズンでイベントが目白押しであり、また、夏油高原温泉郷は露天風呂が魅力的であるといわれているが、安全確保のために自粛依頼、協力依頼など予定を含めて実施していることはあるか。
A（商工部長）
16日に温泉施設の被害状況の一報を受けて、熊による被害と判明していない段階であったが、直ぐに周辺の温泉施設、キャンプ場、ゴルフ場などの施設に対して、注意喚起を促した。夏油高原紅葉まつりの開催期間であり、会場である夏油高原スキー場では、運営会社による十分な被害予防の措置を取っていただいている。本日17日の朝に、最も奥に位置する温泉施設に直接伺い、露天風呂の営業を控えるよう依頼した。露天風呂の営業を控えることについては、同一個体の熊による被害と断定されるまでの間で依頼したが、営業に関わることでもあり、お願いという形でとなる。

Q（読売新聞）
イベントの自粛要請は行っていないということか。
A（商工部長）
夏油高原紅葉まつり基本的には建物内でのイベントであり、屋外は駐車場内での出店となるが、運営会社で十分な警戒をしながら実施となる。なお、スキー場内のキャンプエリアの営業は中止とし、企画されていたトレッキングも中止とした。

Q（岩手日報）
実際に今週末に中止となるイベントの数を把握しているか。
A（商工部長）
商工部としては、夏油高原紅葉まつりのみ把握している。

Q（岩手日報）
夏油高原温泉郷周辺の各施設に注意喚起したのは、実際に何施設であるか。
A（商工部長）
7から8施設となる。
（市長）
加えて、学校、教育関係の施設も注意喚起を行っている。

Q（NHK）
市長の先ほどの話で、危機感を感じているとのことであったが、10月8日の被害判明から本日に至るまで、注意喚起を強めているという対応のみで適切であったのか。また、本日の防災アプリでの市の注意喚起の周知も午後になってからであり、周知も遅いと思われる。状況を把握されてから住民への周知開始までタイムラグがあるように思うが、どのように受け止めているか。
A（市長）
本日正午頃に警察からの発表があり、直前に警察からは市へ発表することの連絡はあったが、警察発表の内容を受けて市の発表事項を整理し、注意喚起を含めたリリースをするため時間を要した。もっとスピードを上げて対応できるよう努めたい。
8日の被害判明からの対応について、山中ではあったが、車通りが多い夏油大橋付近では、警察と共同で熊に対する警戒及び現地を含めた周辺の安全確認などの対応は行っていた。周辺は人家の無いところであるが、山中でのこととして緩みがあったとは思っていない。やれることをやってきたと考えている。

Q（テレビ朝日）
SNSなどを見ると、最近だけでも熊の目撃情報が多数あって、被害のあった温泉施設で目撃のあった13日の情報以外に市では情報を得ていなかったのか。
A（農林部長）
熊の目撃情報は常時受けている。市では、熊の目撃情報があると専用の熊情報メールに配信する仕組みを整えており、登録されている人は分かると思うが、市内全域にわたって熊の目撃情報がある状態となっている。熊情報メールについては、利用が浸透してきていると感じているが、市では熊の目撃情報を受け次第、パトロール対応に当たり、必要に応じて爆竹などで追い払い、それでも熊が同じ場所に戻ってくる状況であれば、ワナの設置などの駆除対応をとっている。

Q（テレビ朝日）
16日に被害のあった温泉施設での目撃情報はあったのか。
A（農林部長）
13日の目撃情報のみであった。
（市長）
当該温泉施設の周辺を広く捉えてみると、目撃情報はかなりある。心配としては、住民が熊を目撃することに慣れて警戒が緩くならないように、注意喚起していく。また、熊の個体数が多いと捉えており、ワナ設置などにより駆除を進めていく。

Q（テレビ朝日）
16日に被害のあった温泉施設は、8日の熊による被害の場所から2キロ程の距離であったが、13日の時点で温泉施設には爆竹などにより追い払うことを検討しなかったのか。
A（農林部長）
13日に伺った際、温泉施設の従業員には爆竹などで追い払うよう促していた。

Q（IBC）
8日の被害情報があった時点でワナを設置したか。また、13日の目撃情報があった時点で、爆竹を鳴らしたり、ワナを設置したりしたのか。
A（農林部長）
8日の被害は場所が山の中なので、ワナは設置していない。13日の目撃情報の後、温泉施設で爆竹を使用したかは確認していない。また、その後もワナは設置していない。

Q（共同通信）
被害のあった温泉施設では、宿泊予約のキャンセルなど営業への影響が予想される中で、温泉施設側から取材機会を用意するなどの情報はないか。
A（農林部長）
当該温泉施設からは取材を控えたいとの意向を警察の方で預かり、市はその旨を警察から伺った。
（市長）
営業への影響について、周辺の温泉施設含めて相談があった場合には何らかの支援策を検討したい。

Q（IBC）
DNA鑑定を依頼中とのことであるが、8日以降の被害は同一個体の熊によるものと市は推測しているか。
A（農林部長）
その可能性があると認識しているが、結果が判明するまでは推測でしかない。

Q（IBC）
同一個体の熊と推測している要因は何か。
A（副市長）
一点は、それぞれ試料を採取した場所が近いこと。もう一点は、採取した日付の間隔が近いこと。以上により関連性はあると推測している。

Q（IBC）
市から注意喚起がされ、周辺の観光施設では営業の判断をそれぞれ任せているとのことだが、夏油高原地域での観光振興の一体感が薄れることも心配される。そのような状況の中、市として観光業への支援策など、今後見据えていることはあるか。
A（商工部長）
市として、お客様が安心して来ていただくための環境はこれからも求められると考える。例えば、観光施設での安全対策に対する補助などの支援が考えられる。一方で、経営面での支援として風評被害への影響を見定めながら、過去にもコロナ禍のなどの際に実施したような経済対策を検討していく。

Q（IBC）
改めて、市としては夏油高原地域をどのような地域と捉えているか。
A（商工部長）
冬の観光拠点として夏油高原スキー場を中心に、ある試算では年間10万人の観光客、年間10億円の経済効果も見込まれている。スキー場への来場者が、周辺の温泉施設に宿泊することなどの観光需要を踏まえると、市の観光拠点の一つとして持続的に発展させていきたいと考える。

Q（IBC）
市にとって重要な観光拠点であるとの位置づけの中で、今後の熊の被害対策と観光振興のバランスをどのようにとっていくのか。
A（副市長）
まずは熊被害を予防する安全対策を優先とし、危険な状況が続く限りは温泉施設における露天風呂の営業など控えるようお願いしていく。危険な状況が一定程度納まり、観光施設から支援の相談があった場合には、継続性や発展性を伴う観光振興となるような施策を行っていきたい。

Q（NHK）
観光への支援というのは、いわゆる風評被害による影響が出る前に実施するのか、影響が出た後に実施するのか。
A（商工部長）
場当たり的な対応策への支援ではなく、恒久的に安心して夏油高原地域へ来ていただく対応策への支援となるよう、風評被害の如何を問わず、観光施設の経営者の方々から話を伺い対応していく。夏油高原地域全体を考えての支援と熊被害への予防となるようにしたい。

Q（岩手日報）
被害のあった温泉施設の今後の営業再開への見通しについて、市で把握しているか。
A（副市長）
把握していない。
（市長）
DNA鑑定の結果が判明し、安全対策が実施された段階で被害のあった温泉施設から営業再開への相談があった場合には、市としても対応していく。

Q（テレビ朝日）
被害のあった温泉施設での目撃情報は、10月13日以前にあったのか。
A（農林部長）
市に報告があったのは、8月中旬である。