臨時記者会見・令和8年2月

とき：午前11時～11時50分

ところ：市役所本庁舎2階庁議室

1. 令和8年度北上市予算(案)の概要（説明：財務部財政課長）

• 令和8年度北上市予算案がまとまりました。今週中に開会となる2月市議会通常会議において上程する。私が市長に就任してからの予算編成としては、令和6年度予算からであり、キャッチフレーズとして令和6年度「住みよい北上　住みたい北上」推進予算、令和7年度「住みよい北上　住みたい北上」シンカ（進化・深化）予算、そして今回は「住みよい北上　住みたい北上　関わりたい北上」具現化予算とした。資料にもあるとおり市民一人ひとりが満足感や愛着・誇りをより一層持つように、さらに、市外の人や企業からは北上市と関わりたいと感じられるように、よく交流人口・関係人口と言われることがあるが、それ以外にも当市へ関わりたいという人や企業も含めてコミットするための具現化を狙いとした予算となる。
• 一言付け加えると、クマ被害防止対策に関係する予算について、大幅に強化して編成している。現在は12月市議会通常会議で議決された補正予算により、クマ関係の事業を実施中であるが、新年度においても切れ目なく対応していく。詳しくは担当から説明する。

• 令和8年度北上市予算(案)の概要

Q（岩手日報）
クマ被害防止対策関連事業として説明がありましたが、改めて市長から、どのような思いの予算となっているのか。
A（市長）
まずは何よりも人身被害が起こらないように、農作物も含めた被害を未然に防ぐことを主眼とした。本年度の補正予算により対応中の事業があるが、降雪の時期を避けて未実施の事業もある。いずれ市鳥獣被害対策実施隊や県と連携を密にして、クマ被害を未然に防ぐことに尽きる。また、昨年のクマ被害においては、被害のあった温泉施設への対応として防護柵の設置に支援など行ってきているが、これから春に向けて、その他の温泉施設、観光施設への対策もしっかり行い、市外からも観光客が安心して来ていただけるようにしたい。

Q（岩手日報）
クマ被害防止対策関連事業として6事業あるが、そのうち新規事業は資料の番号4から6までの事業であるか。
A（財政課長）
お見込みのとおり。

Q（岩手日報）
ドローン導入事業について、ドローンを活用した対策とは具体的にはどのようなことか。
A（都市プロモーション課長）
クマの居場所の特定や音響機能を用いてクマを追い払うことを想定している。サーマルカメラ、音響装置などを備えたものとし、物陰に隠れているクマを探索することもでき、必要に応じて音響により追い払うこともできるような想定で、仕様書等を整理している。
（市長）
様々な機能を搭載し、最先端のものを想定している。

Q（読売新聞）
同様の機能を有したドローンは県内で他に導入実績あるか。
A（都市プロモーション課長）
県内での実績は確認できていないが、把握している限りでは福島県内で導入されている。

Q（読売新聞）
ドローンの操縦は、外部委託であるか。
A（都市プロモーション課長）
ドローン機器は購入し、操縦は市職員による想定である。
（副市長）
ドローンの操縦資格を持っている市職員が複数人いる。クマの目撃情報を得てから対応に当たる際に、ある程度広範囲に居場所の探索ができ、場合によっては駆除対応までの活用を想定している。

Q（岩手日報）
ドローン導入事業の主な内容は購入費か。
A（都市プロモーション課長）
お見込みのとおり。

Q（読売新聞）
北上市中小企業ツキノワグマ対策設備整備事業費補助金について、温泉施設など以外も対象としたものか。また、要望があったということか。
A（市長）
お見込みのとおりであり、支援制度の要望があったもの。

Q（読売新聞）
当該補助金は市街地の中小企業も対象としたものか。
A（市長）
制度概要はこれから固めるが、市街地も対象とする。

Q（岩手日報）
市債管理基金の残高について、適正な規模はどれ位であるか。
A（財政課長）
市債管理基金残高の適正な規模は、全国的に特に定めはない。一方で、自治体の財政健全化を計る指標はいくつかあり、例えば財政健全化法における将来負担比率などがある。資料では示していないが、将来負担比率の推移を注視しながら、危険水域に上昇しないような財政運営を目指している。
（副市長）
交付税制度上の話であるが、標準財政規模というものがあり、それによると当市は260億円ほどとなる。当市としては、市債管理基金残高の割合が標準財政規模の10パーセント以上を適正とするイメージを持っている。多い時には市債管理基金の残高が60億円を超え、同割合が20パーセント以上となっていたが、多過ぎても良いということではなく、当該年度の歳入をできるだけ市民サービスに活用するという視点から、同割合が概ね10パーセントから20パーセントの範囲内が目安ではと考える。

Q（岩手日報）
当初予算では、市立大学設置関連の予算は計上されていないが、検討はあったのか。また、補正予算での対応などを想定しているのか。
A（市長）
市議会の特別委員会である「大学設置場所情報提供に関する調査特別委員会」の調査の結果も踏まえながらになるが、関係団体からは市立大学設置の要望を受けていることもあり、市としては引き続き大学設置を検討していく。