臨時記者会見・令和8年3月
令和8年3月19日(木曜日)の臨時記者会見
とき:午後4時~午後4時20分
ところ:市役所本庁舎2階庁議室
- 令和8年度定期人事異動(説明:企画部長)
市長から
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本日の案件は、定期人事異動について。異動の方針についてはいくつかあり、資料の重要施策の推進体制の構築に記載あるとおり、クマ被害対策の担当として専任の職員を配置する。関連して予算措置においても強化しているところで、専任職員には部局横断を伴いながら司令塔的な役割を担い、または県、他市町村との連携をしながら統括してもらう。
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多文化共生推進事業については、1,500人以上の外国人市民が当市に住民登録している状況であり、多文化共生推進本部を立ち上げて1年が経過し、また、多文化共生プランを更新策定したところであるため、職員を増員し対応していく。
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職員派遣については、専門人材の育成として土木技師を岩手河川国道事務所に研修派遣する。
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全体としては昨年度に比べ小幅な異動規模となった。詳しくは担当部長から説明する。
令和8年度定期人事異動 (説明:企画部長)
令和8年度定期人事異動の概要 (PDFファイル: 631.6KB)
質疑
- 令和8年度定期人事異動
Q(テレビ岩手)
クマ被害対策の専任職員の配置について、具体的にはどのような業務を想定しているのか。また、クマ被害対策チームのように組織としては設けないのか。
A(企画部長)
専任職員の所属は農業振興課となるが、クマ被害対策は農林部を中心に全庁的に対応することで変わらない。これまでのクマ被害対策の対応は、担当課職員が出没現場での対応、庁内での連携対応、外部の関係機関などとの連携対応とそれぞれ担っていたが、専任職員には主に外部の関係機関との調整と、それを踏まえて庁内の部署間連携、対策本部などの体制整備、会議開催などの業務について全体的に担うことを想定している。
Q(テレビ岩手)
県ではガバメントハンターをチームとして採用しているが、北上市では設置検討の考えはなかったか。
A(企画部長)
他市の事例を参考にしても、猟友会に依頼することが一般的であり、当市においても猟友会との連携関係があるため、我々にできることとして専任職員の配置を優先とした。
(副市長)
当市では鳥獣被害対策実施隊に現場対応を担ってもらっているが、実施隊との協議の中では今のままの連携体制で良いと確認し、ガバメントハンターは設置しないこととした。県のガバメントハンターにも必要に応じて協力を仰ぎながら、クマ被害対策に取り組んでいく。
Q(テレビ岩手)
専任職員について、現職は文化財課所属であるが、鳥獣被害対策に知見を持っているということか。
A(副市長)
知見を持つということではないが、過去には危機管理課に所属し、危機管理対応の業務経験があり、また、農業振興課での業務経験もあることから、関連する知見を生かせるものと思う。専任職員とは別に、クマ被害対策対応として、会計年度任用職員の採用も1人予定している。
Q(テレビ岩手)
クマ被害対策の会計年度任用職員はどのような業務を担うのか。
A(副市長)
制度上、一年度ごとの任用となり、想定はクマ出没時に現場へ出向き、現地での調整対応と、あとは免許取得の上であるが、ドローン操縦を担ってもらうことを想定している。
Q(岩手日報)
女性の登用について、部課長級の登用は何人であるか。
A(企画部長)
女性職員は実数で部長級5名、課長級10名、補佐級20名、係長級は31名となる。
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更新日:2026年03月30日