児童手当の制度、申請方法

現況届について

令和4年度から制度改正により現況届の提出が原則不要となりました。

ただし、次の方はこれまで通り現況届の提出が必要です。

提出が必要な方へは、毎年5月末頃に現況届を送付しますので期限までに提出してください。

なお、次の1.から4.に該当する方で、現況届が届いていない場合はお問い合わせください

【現況届が必要な方】

 1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している方

 2. 戸籍や住民票の無い児童を養育する方 

 3. 離婚協議中で配偶者と別居中の方

 4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

 5. その他、北上市から現況届の提出の案内があった方

現況届が必要な方の提出期限は毎年6月末日です。提出されていない場合は6月以降の手当を支給することができませんので、速やかに提出をお願いします。
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から郵送での手続きに御協力ください。

支給対象(児童手当を受けることができる方)

北上市に住民登録があり、中学校修了前(15歳に達する以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

  • 父母のうち生計を維持する程度(所得)の高い方または養育者(父母が育てていない場合) が請求者(受給者)となります。
  • 公務員の方は、勤務先で手続きしてください。(国立大学、独立行政法人等は除きます。)
  • 児童が国外に居住している場合は支給されません。ただし、留学目的であれば対象となる場合があります。
  • 児童福祉施設等に入所している児童は、施設の設置者等が申請して施設の設置者等へ支給します。

手当額(月額)

児童手当(所得が所得制限限度額未満)の方
児童の年齢 手当月額
3歳未満 15,000円
3歳以上から小学校終了前まで  10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円

注釈 第3子以降の数え方について

   18歳になって最初の3月までの児童を、出生順で数えます。

 

特例給付(所得が所得制限限度額以上、所得上限額限度未満)の方
児童の年齢       手当月額 
年齢関係なし 5,000円

 

所得制限限度額および所得上限限度額とは

前年(1月~5月分の手当は前々年)の12月31日時点での所得税法上の扶養親族等の数に応じて設定されており、具体的には以下のとおりです。

なお、制度改正により、令和4年度から所得上限限度額が新設され、児童を養育している方の所得が下表の(2)以上の場合、令和4年01月支給の児童手当等(令和4年6月分から9月分)から支給されません

対象になった方には別途通知します。

 

前年所得と支給区分

所得が下表(1)未満

児童手当(月額15,000円又は10,000円)を支給

所得が下表(1)以上(2)未満

特例給付(月額5,000円)を支給

所得が下表(2)以上

支給対象外

注釈 児童手当等が支給されなくなったあと、所得が下表(2)を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要です。認定請求書の提出がない場合、児童手当等の支給をすることができませんのでご注意ください。

                                

所得制限限度額および所得上限限度額表
 

(1)所得制限限度額

(2)所得上限限度額【新設

扶養親数の数 

所得額

(万円)

収入額の目安

(万円)      

所得額

(万円)

収入額の

目安(万円)    

0人

622

833

858

1,071

1人

660

875

896

1,124

2人

698

917

934

1,162

3人

736

960

972

1,200

4人

774

1,002

1,010

1,238

5人

812

1,040

1,048

1,276

                                                                 

  注釈1 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には     給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

注釈2 扶養親族等の数は、年末調整や確定申告等で税法上申告した人数です。

注釈3 扶養親族等の数に応じて、限度額(所得ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

 

支給期間

認定請求(出生・転入等による)の翌月分から15歳に達する日以後の最初の3月分まで

注釈 出生日や転入(前住所の転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求をした場合は、出生や転入の属する月の翌月分から支給を開始します。月の後半に出生や転入があった場合に申請が遅れると、手当を受給できない月が発生する場合があります。

支給時期

6月(2月から5月分)、10月(6月から9月分)、2月(10月から1月分)の10日に支給します。
10日が祝日・休日の場合は直前の平日となります。

振込通知書の送付はしていませんので、通帳を記帳して入金の確認をお願いします。

申請方法

出生や転入により、新たに児童手当を受けるためには、申請が必要です。

申請に際し、以下にご注意ください。

  • 出生日、前住所の転出予定日の翌日から15日以内に申請してください。
  • 退職、出向等により公務員でなくなった場合は、退職日(異動日)の翌日から15日以内に申請してください。
  • 大型連休や年末年始は、申請日にご注意ください。

注釈 申請書の提出が遅れると遅れた分の手当を受給できない場合がありますのでご注意ください。

また、15日目が祝日・休日の場合は、その翌日までに申請してください。

必要書類

請求者と支給対象児童が住民票上、同居している場合

請求者と支給対象児童が住民票上、同居している場合

必要なもの

備考

請求者名義の預金通帳若しくはキャッシュカード

請求者の配偶者・児童の口座は登録できません。

極力、市内の金融機関をご利用いただくようにお願いします。

 請求者名義の健康保険証

【該当の公的年金制度に加入されている方のみ】

加入している公的年金制度の種別が以下に当てはまる方は必要です。

・国家公務員共済組合 → 国立大学法人の職員・日本郵政共済組合の組合員等

・地方公務員等共済組合→ 共済組合や職員団体への事務を行う者等

上記に該当しない方であっても、マイナンバー制度による情報連携で年金情報を確認できないときは、提出が必要となる場合があります。

請求者と配偶者のマイナンバーカードまたはマイナンバー記載の住民票、マイナンバー通知カードのいずれか原本

・マイナンバー通知カードは、氏名や住所等が住民票の記載事項と同一の場合のみ使用することができます。

・住民票、マイナンバー通知カードは本人確認書類が必要です。

・請求者以外の方がマイナンバーの届出をする場合、委任状(PDFファイル:73.5KB)が必要です。

請求者と支給対象児童が住民票上、別居している場合

上記の必要なものにあわせて、下記書類の提出が必要です。

請求者と支給対象児童が住民票上、別居している場合

必要なもの

備考

別居監護申立書(PDFファイル:86KB)

児童のマイナンバーの記入が必要です。


注釈 状況によっては、そのほかの書類が必要になる場合があります。

届け出が必要なとき

次のような場合は届出が必要です。

届け出が必要なとき(一例)

状況

提出書類

備考

第2子以降の出生や監護する児童の人数に増減があったとき

  • 額改定認定請求書(増額)
  • 額改定届(減額)

出生日等の翌日から15日以内に申請してください。

手当の振込先口座を変更するとき

  • 住所・氏名・口座変更届
  • 変更したい口座の預金通帳若しくはキャッシュカードの写し

振込先口座は、受給者名義に限られます。(配偶者や児童名義の口座は指定できません)。

受給者と児童が別居になったとき

・受給者が市内で住所変更した

・児童が住所変更をした

別居監護申立書は児童のマイナンバーの記入が必要です。

受給者や児童が氏名変更したとき

 

  • 住所・氏名・口座変更届

 

婚姻・離婚・養子縁組等により、氏名を変更された場合は、そのほかの書類が必要になる場合がありますので、詳しくはお問合せください。

受給者が市外(国外)に転出したとき

  • 消滅届

市外転出の場合、転出予定日の翌日から15日以内に転出先の市区町村で新規申請をしてください。

手当受給者が公務員になったとき

  • 消滅届
  • 辞令書

消滅届を提出後、公務員該当日の翌日から15日以内に、勤務先で新規申請をしてください。

離婚して児童を監護しなくなるとき

  • 消滅届

状況によっては、そのほかの書類が必要になる場合がありますので、詳しくはお問合せください。

婚姻したとき

新しく保護者になる人の所得状況等によっては手当受給者を変更していただく場合がありますので、詳しくはお問合せください。

受給者が死亡

手当受給者が亡くなった場合、亡くなった日で受給資格が消滅します。亡くなった人に代わって児童を養育する保護者は、亡くなった日の翌日から数えて15日以内に児童手当の新規申請の手続きが必要となります。手当受給者に未支払分の手当がある場合には、児童の口座への振込をするための手続きが必要になりますので、詳しくはお問合せください。

注釈 状況によっては、そのほかの書類が必要になる場合があります。

この記事に関するお問い合わせ先

子育て支援課 育児支援係


〒024-0092
北上市新穀町一丁目4番1号 ツインモールプラザ西館2階 hoKko
電話番号:0197-72-8261
メールでのお問い合わせはこちら

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更新日:2021年02月22日